2月24日、高松市に新たにオープンした「あなぶきアリーナ香川」の開館式典が盛大におこなわれた。このアリーナは中四国最大級の規模を誇り、最大収容人数は1万人。
式典には多くの来賓や抽選で選ばれた地元住民が参加し、地域の新たな文化拠点としての期待が寄せられた。
主催者である池田香川県知事は、「このアリーナが地域の人々に愛され、全国大会など大規模なスポーツ大会から日常的なスポーツ活動、コンサートや学術会議など、スポーツやエンターテインメントの新たな拠点となり、香川県の新たなシンボルになることと思います」と述べ、あなぶきアリーナ香川の開館が地域経済や文化の発展に寄与することを強調した。
また来賓として出席した香川県議会の松原哲也議長や地元選出の国会議員等から祝辞が寄せられた他、地元にゆかりのある著名人からビデオメッセージも披露された。
式典の最後には、香川県出身のギタリスト小倉博和氏がプロデュースしたミュージックセレモニーも開催され、昨年は高松に31泊したという、香川を愛するバイオリニストの葉加瀬太郎氏とともに感動的なパフォーマンスに来場者は魅了された。
（一社）香川経済同友会（松村英幹代表幹事・関谷幸男代表幹事）はこの度、四国地区経済同友会共同アピール「２０２５年大阪・関西万博を契機とした四国一体としての観光振興に向けて」を池田豊人知事へ提出した。
今回の共同アピールは、四国地区経済同友会が４月に開幕される「大阪・関西万博」を契機とした「四国一体となった観光振興」に向けて、１月22日に採択したもの。
四国各県の経済同友会が連携して、行政や関係団体と共に四国遍路などの四国ブランドの確立を目指すほか、インバウンドをターゲットとした広域的な周遊ルートの開発や、戦略的な情報発信などに取り組む内容となっている。
当日、県庁応接室には松村代表幹事と関谷代表幹事等が訪れ、「オール四国」の精神のもと、行政や関係団体で観光振興を目指す重要性などを記した共同アピール文を池田知事に手渡した。
同友会側からは、「世界から見た時に、香川県の認知度はまだ不十分であり、大阪・関西万博が開かれるこのタイミングで四国一体となった広域観光を推進していく必要がある。
▽物流施設の建設等に関する協定締結式
県最大の大型コンビナート工業団地、番の州臨海工業団地（坂出市）は2020年度の分譲で区画分譲を完了したが、香川県では、製造・物流企業からの高い立地ニーズを踏まえ、大束川浄化センターの敷地一部（宇多津町）を同センターの計画変更に伴い、昨年７月に新たに産業用地として追加分譲のプロポーザル公募をおこない、カトーレック㈱（東京都 加藤英輔社長）と売買契約を締結。
1月30日には県、宇多津町、カトーレック㈱は、物流施設の建設等に関する協定を締結した。締結式で池田豊人知事は「番の州は、瀬戸大橋、坂出北インターチェンジのフルインター化、さぬき浜街道の改良工事に伴い、非常に交通の便が良くなる。カトーレック㈱様には、物流に加えエレクトロニクス、四国村などのカルチャーで県には大きな貢献を頂いている。長年、県経済を牽引して来た御社には、今後も宇多津町での雇用拡大、地域振興等に期待している」と話し、運営等が活発になるよう宇多津町とも協力していく旨を述べた。
四国経済連合会（長井啓介会長）、四国生産性本部（宮本喜弘会長）主催の「2025年度 四国新年交流会」が1月14日、高松国際ホテル（高松市木太町）瀬戸の間にて開催された。
会場には両団体の会員や来賓はじめ、関係者等約470人が出席した。
主催者挨拶にて長井会長は「昨年は、自然災害の脅威を思い知らされる一年であり、改めて南海トラフ地震への対応力強化をはじめ、四国のレジリエンス向上に向けた取り組みを、迅速かつ着実に進めたい。
特に、四国の新幹線や高速道路「四国８の字ネットワーク」といった高規格交通インフラは、時間距離の短縮を通じた人流・物流の促進効果が極めて大きい。
自然災害に強く、被災後の復旧・復興を支える機能も有していることから、一日も早い整備が待たれている。
2025年は、『四国から明るい話題を提供し、四国から日本を元気にする』という気概を持って、諸課題に果敢にチャレンジし、四国創生に向けた飛躍の年となるよう、オール四国で取り組んでいきたい」と発表。
（一社）香川経済同友会（松村英幹代表幹事・関谷幸男代表幹事）はこの度、池田豊人知事に向けて、大規模自然災害発生時における復旧拠点の事前確保について提言をおこなった。
当日、提言がおこなわれた県庁応接室には、池田知事をはじめ、松村代表幹事と関谷代表幹事等が出席。
同友会側からは、復旧に携わるインフラ事業者は、これまで各自時前で拠点の確保をおこなってきているが、発災直後には宿泊施設のキャパオーバーから適切な確保ができず、移動ロスが生じるなど、一部の事業者においては迅速な復旧が困難になっていることを説明。
また、南海トラフ巨大地震を想定すると、予想の範囲を超える事態が十分想定されることから、有事の際に狼狽えることなく、事前に定めた拠点候補地を有効に活用できるようにすることが重要だと述べた。
「行政においては、被災者の支援を最優先でおこなうことはもとより、インフラ事業者等の応援部隊の拠点として活用できる土地（県有地・民有地）を予め決めておくことが、実現性も高く早期復旧にも有効であると考えられることから、拠点候補のリストアップ・協定を事前におこなってほしい」と提言。
