高松信用金庫（高松市瓦町 蓮井明博理事長）は、障害者雇用優良事業所として「厚生労働大臣表彰」を受賞した。
同金庫が同賞を受賞するのは今回がはじめて。
この表彰は、厚労省などが毎年９月を「障害者雇用支援月間」と定め、執り行われているもの。今年（平成26年度）の優良事業所には、全国から34の事業所が選ばれた中、四国では２社、県内では同金庫のみの受賞となった。
同金庫は〝障がいを抱えることになった職員も、共に働きやすい職場の環境づくり〟にこれまで力を入れ、実践してきた。障がい状況に合わせた仕事内容の考慮に加え、勤務の時間帯を変動させる〝時差勤務〟を採用。むろん、周囲の職員も一団となって彼らを支援する姿勢だ。
かがわ産業支援財団（中山 貢理事長）は、県内５つの金融機関、農協、漁協の共催による第２回「かがわ農商工連携・６次産業化ビジネス交流フェア」を、10月１日、ホテルパールガーデンにて開催した。
会場には、県内の農林漁業者、食品製造業者、販売事業者、さらに食品加工メーカー、食品加工機器メーカー等75社の事業所が勢揃い。
午後１時から始まったビジネスマッチングでは、食品製造業者の多くが食品加工業者のブースに赴きＯＥＭを通して新たな新商品ができないものか、両者の熱心な話し合いが続いていた。また逆に食品加工業者が食品製造業者に出向くケースも見受けられた。
また今回は、当日飛び込みによるフリーマッチングも実施されるなど、夕方終了まで商談は続いた。
このマッチングは全て予約制で、午後５時までの間に、１３５件もの面談が精力的に実施された。成約件数は未定だが、昨年の25件（昨年マッチング数90組）より、上回ることは確実であり、新商品開発や販売に弾みがついた。
香川県、かがわ産業支援財団は、６金融機関と共催で、県内食品加工業者の販路開拓を支援するため、大都市圏等のバイヤー41社を招へいし、９月９日、ＪＲホテルクレメント高松を会場に「食品商談会」を大々的に開催した。
当日は公募した県内の食品企業等のセラー62社（昨年61社）が個々に、バイヤーのブースに出向き、商談にのぞむ真剣な姿があちこちに見受けられた。
６回目の開催となる今回の食品相談会は、招へいしたバイヤー41社中、新規参加は24社で、昨年度より14社増加という過去最多となった。
これにより食品関係の個別商談会では、バイヤー、セラーともに西日本最大規模となった。
参加企業のバイヤーブースにおける個別商談タイムは僅か20分と短く、タイムリミットが過ぎてもなかなか席を離れない企業担当者が多く見受けられた。
県内に事業所がある製造業者らを対象に販路開拓を支援しようと県は８月26日、今年度は４社の新商品を認定した。認定期間は三カ年度。
この事業は平成17年度から実施。新事業分野開拓に取り組む県内企業の商品を県の機関が試験的に購入することで、その商品の信頼性を高め、今後の販路拡大を支援するもの。認定されれば随意契約の対象となり、企業側にとっては商品を県内外に幅広くＰＲできるという利点がある。今回を含め累計21社の認定となった。
本年度、認定を受けた企業４社および各社の新商品は次のとおり。
※認定事業者・商品名・商品概要の順。
不動産業の新境地を開きたいと新会社㈱ライブイノベーション（高松市東山崎町87-1 松野誠之社長）が、５月20日付けで設立され７月に開業した。
松野社長は25歳のときに宅建免許を取得。父親が経営していた不動産会社、大阪の建築会社等で10年近く勤めたのち独立を果たした。
「不動産業界としては後発になる。考えとしては地域密着ではなく逆にエリアを広げることで、幅広く不動産を求めている人、買いたい人に特化し、そのうえで仲介、相続対策等にも応えたい」（松野社長）
具体的には「仲介事業部」が、賃貸仲介、売買仲介、テナント・事務所紹介、工場・倉庫・駐車場の紹介を行う。
「有効活用事業部」は、無料相続相談窓口、土地活用・空家対策、テナント出店・事業所開設の提案を行うとした。
