同プロジェクトは、16・17年度に２段階で八十八景を公募の上で選定。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて国内外に発信し、四国への観光客誘致を目指す。
高松サンポート合同庁舎アイホールで開かれた会合には、常盤百樹四国経済連合会相談役（前会長）、松田清宏四国ツーリズム創造機構会長、瀬部充一四国運輸局長、石橋良啓四国地方整備局長、四国４県の観光部局長、運輸・旅行会社・マスコミなどの出先トップら、参画する18団体から18名が出席した。
委員長には四国経済連合会の千葉 昭新会長が、副委員長には松田清宏氏が就任。委員会活動の三部会の会長には、プロモート部会長に瀬部局長、企画運営部会長に石橋局長、選定部会長に東京大学アジア生物資源環境研究センターの堀 繁教授が選出された。
挨拶に立った常盤相談役は、「東京オリンピックは四国にとっても海外から観光客を呼び込む大きなチャンスである。
地方自治体やＪＲグループ６社などが手を組んで実施している、大型観光キャンペーン「デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）」の四国開催が３月末に決まった。四国４県で実施されるのは14年ぶり５回目となる。
開催期間は平成29年４月～６月の3ヶ月間。全国のＪＲ駅や列車内にポスター等を吊り下げるほか、ガイドブックを駅構内に設置するなどして四国の観光素材をＰＲする。その開催に合わせ、大手旅行会社が誘客を図る旅行商品をつくる。
６月１日にはＤＣ成功に向け、同日付で四国ツーリズム構造機構が事務局を務める「四国ＤＣ推進委員会」を設立、初の会合をＪＲホテルクレメント高松（高松市浜ノ町）で開いた。
会合があった日、四国ツーリズム創造機構の松田清宏会長をはじめ四国４県のほか、ＪＲ四国の担当者らなど約15人が出席。
百十四銀行（渡邊智樹頭取）、中国銀行（宮長雅人頭取）など瀬戸内エリアの６地銀と日本政策投資銀行は５月20日、「瀬戸内地域の観光産業活性化に関する協定」を締結。７行が〝広域〟〝観光〟をテーマに連携･協力し、世界に誇る観光資源を有する「瀬戸内地域」の更なる価値向上を図っていくことになった。
協定を結んだのは３行のほか、広島銀行、山口銀行、阿波銀行、伊予銀行。事務局は広島銀行内に置き、兵庫県神戸市のみなと銀行も参加を検討中。
瀬戸内ブランドの確立を目的に、兵庫県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県の７県で一昨年設立された「瀬戸内ブランド推進連合」とも連携。その支援部隊として、瀬戸内ブランド化に向けての販路拡大やＰＲのためのノウハウ提供、また観光周遊ルートの提案などに取り組む計画だ。
同連合は今月中にも「事業化支援組織推進室」を設置し、観光関連事業者らに対する経営支援はもとより、協調融資やクラウドファンディングなど、専門ファンドの立ち上げによる資金支援も進めていくという。
香川県中小企業家同友会（川北 哲・明石光喜代表理事）は、５月９日、約300名が参加してサンメッセ香川にて「第40回定時総会」を開催した。
第40期を迎えた今期のスローガンは「考えよう！私たちのあるべき姿」。
挨拶に立った川北代表理事は「〝企業づくり〟〝地域づくり〟〝同友会づくり〟が三つの柱。来年２月には、香川にて第46回中小企業問題全国研究集会の開催が決まっており、そこに向けて、1800名達成を目標に会員の増強を図っていきたい」と宣言。将来的には「3000名の会員を目指す」という長期ビジョンについても、既存会員らに協力を訴えた。
第一の柱となる〝企業づくり〟では、地域の雇用を創出する共同求人活動の確立･再建･強化と、社員とともに経営指針を成文化し実践するための組織的運営を推進。〝地域づくり〟では、それぞれの地域ビジョンを描くことに挑戦し、併せてエネルギーシフト、中小企業振興基本条例制定･活用に積極的に取り組み、持続可能な地域社会の実現を目指していく。
高松商工会議所（高松市番町2-2-2 竹崎克彦会頭）は、県内の中小企業と若者、女性、シニアなどのマッチング、人材育成・定着までを一体的に支援する新事業において、イメージキャラクターに県出身の木内晶子さんを起用する。
同事業は「地域中小企業・小規模事業者人材確保等支援事業」並びに「地域中小企業・小規模事業者ＵＩＪターン人材確保等支援事業」への取り組みの一環。「かがわＷａｋｕＷｏｒｋ☆Ｐｒｏｊｅｃｔ」と銘打ち、若者、女性（主婦等）、シニアなど地域内の多様な人材や、都市部の若手人材を発掘し、県内の中小企業、小規模事業者などとマッチングさせ、さらに定着までを一貫してコーディネートするというプロジェクトだ。
従来、同会議所では新卒者を中心に就職支援活動を展開してきたが、これを30代までの既卒者や、女性、シニアに枠を拡大。世代ごとのセミナー、合同就職説明会、職場実習･職場体験等の機会を提供しながら、人材と企業を結びつけていく。また中小企業庁が５都市に委託設置する「ＵＩＪターン人材拠点」を経由して、東京、大阪など都市部の人材のＵＩＪターンも促進していく。
