（一社）香川経済同友会は５月31日、平成28年度の通常総会を開催し、会場のＪＲホテルクレメント高松には、３３８会員中１１４名（委任状１１４名）の会員が出席した。
今年度、代表幹事を務める下村正治氏が挨拶。「地方創生は計画から実行に移す年。香川県は平成12年から人口減少が続き、平成52年（２０４０年）には約７７万人になる推計もある。
昨年、県が策定した「かがわ創生総合戦略」は、かねてから香川経済同友会が行ってきた提言や、各委員会における現在の活動内容と非常に整合性のあるものとなっている。
今年度は昨年の取組項目の継続と、人口減少の克服、地域活力の向上に向けて関係機関と協力していく。」と表明した。そして四国遍路の世界遺産登録、四国新幹線の実現、高松空港の民営化の動きなどに注力していくと掲げた。
その後は議事に移り、平成27年度事業報告、同収支決算、同監査報告、役員選任、28年度事業計画、同収支予算について審議を行った。
四国旅客鉄道㈱（高松市）は、泉 雅文代表取締役社長が代表権のない会長に退き、半井真司代表取締役専務・鉄道事業本部長が次期社長に昇格する人事を発表した。
６月24日に開催する株主総会、取締役会後に正式就任となる。
自立できる経営体質づくりを最優先課題に掲げ、鉄道事業以外で事業の多角化などを進め難局を乗り切る考えを示したが、同社を取り巻く環境は厳しさを増しており、その経営手腕に注目が集まる。
四国の活性化を考えた場合、交通インフラという重要なポジションを占める同社への期待は大きい。新トップのもと、四国の発展とともにＪＲ四国の発展を目指していく。
半井氏は徳島県三好市出身、神戸大卒の60歳。１９７８年国鉄入社、２０１０年より現職。
１９８７年、国鉄民営化でＪＲが発足して約30年。過去４人の社長が舵を取ったが、四国出身の社長は半井氏が初となる。
高松市と日本政策金融公庫高松支店、高松商工会議所、香川県行政書士会の４機関が手を組み、地域活性化の促進を図ろうと、５月16日付で「たかまつソーシャルビジネス支援ネットワーク」を発足させた。この取り組みは四国で３番目、県内では初となる。
同ネットワークでは今後、子育て支援や商店街の空き店舗対策など、地域社会の課題にビジネスの手法で解決しようとする事業者に対し、４機関が連携してサポートにあたる。
事業者から相談を受けた場合、窓口の各機関はそれぞれ得意分野を生かしながら、他機関のサポートメニューも提案できる。
例えば、高松市市民活動センターは税務や会計相談、高松商工会議所は法律相談、香川県行政書士会は法人設立手続き、日本政策金融公庫は融資申込み、等々を専門に対応する。
四国化成工業㈱（丸亀市）は、顧問の玉城邦男氏が代表取締役社長兼Ｃ.Ｅ.Ｏ. に就任するトップ人事を発表した。
山下矩仁彦代表取締役会長兼Ｃ.Ｅ.Ｏ.は相談役に、田邉博臣代表取締役社長兼Ｃ.Ｏ.Ｏ.は顧問となる。
同社は今期を最終年度とする中期経営計画で、連結売上高五百億円を達成。新たな経営体制で、事業の更なる発展と業務の拡大を図る。
新体制は次のとおり（６月24日付 取締役のみ）。
四国・中国地方で大型家電量販店「ケーズデンキ」を展開する、㈱ビッグ・エス（高松市多肥上町）は、このほど社長交代を発表した。
現代表取締役社長の大坂尚登氏は、親会社㈱ケーズホールディングス（以下ケーズＨＤ 茨城県）の専任取締役となる。新代表取締役社長には、社内から岡田達也執行役員管理部長が昇格・就任する。
中四国で32店舗を展開するビッグ・エスは１９４６年、大坂社長の祖父が旧長尾町で創業。尚登氏まで三代、創業家が社長に就いており、社内登用の社長は岡田氏が初となる。七十周年を期に、同社は創業者が掲げた〝脱皮・変身・成長〟を遂げる。
ビッグ・エスの新体制（６月17日付け）は次のとおり。▽は新任▼は重任。
