県内屈指のステイタスを誇る高松市番町。その地のランドマークとも言える中央公園のすぐ西側で、プレミアム分譲タワーマンションの建設が始動した。
　10月22日に建築確認済証が交付された「クレアホームズ番町 ザ・パークフロントタワー」は、オーナーズファーストの姿勢で高付加価値の分譲マンション「クレアホームズ」シリーズを全国展開するセントラル総合開発㈱（東京都千代田区　田中洋一社長）の香川県下第１号物件となる。
　建設地は高松市番町一丁目10-3で、香川県広域水道事業団香川事務所跡地。
　１４６５・７１㎡の敷地に、鉄筋コンクリート造・地上20階建てのタワーマンションを建設する。事業主は同社 中四国支店（広島市　下前龍一支店長）。
　間取りは２ＬＤＫ＋Ｓ〜４ＬＤＫで総戸数は 91邸。住宅専有面積は７２・９３㎡〜１５０・８５㎡。全８タイプ、24ものバリエーションを揃える。
　特に上層階の２フロア、６邸は特別なプレミアム仕様。約32帖のリビング・ダイニング、高松市を一望するパノラマウィンドウなどクオリティの高さが注目される。現時点で販売価格の発表はされていないが、億ションと噂される19階、20階は購入の要望が多く抽選が予想される。

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　国内のサービス提供事業者から、〝きらり〟と光る優れたサービス、新しいやり方を実現しているサービスを表彰する「日本サービス大賞」。
　（公財）日本生産性本部 サービス産業生産協議会が主催。総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省の後援する顕彰制度だ。
　３回目となる今年、全国より７６２件の応募があり、主催者委員会の審査を経て30社が入賞した。
　内閣総理大臣賞に輝いた㈱小松製作所（東京都）はじめ、総務大臣賞の森ビル㈱／チームラボ㈱、国土交通大臣賞の㈱星野リゾートなど、大手企業も多く選出されたなか、四国地域から唯一入賞したのが、経済産業大臣賞の徳武産業㈱（さぬき市大川町富田西三〇〇七　西尾聖子社長）。香川県内の企業としては初受賞。
　「役員、従業員が一丸となってこれまで継続してきたことへの高い評価に、身の引き締まる思いでしたし、今後もしっかり引き継いでいかなければと思いを新たにしました」（西尾社長）

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　トモニホールディングス㈱（高松市　中村 武社長）の令和３年３月期 第２四半期連結業績は、経常収益３５５億９７百万円（前年同期比2.6％増）、経常利益６７億４百万円（同11.6％減）、中間純利益４５億７０百万円（同24.3％減）となった。
　国債等債券売却益、株式等売却益の増加を主要因に増収。営業経費は減少したものの、国債等債券売却損、株式等売却損および与信関連費用の増加により、経常費用が増加したことで減益。
　総資産残高は３１９８億円増加し４兆３１２９億円、純資産残高は１２９億円増加し２３２９億円。譲渡性預金を含む預金等残高は２４３５億円増加の３兆８４２９億円となった。一方、貸出金は９０５億円増加の２兆９９７２億円、有価証券残高は２２３億円増加し６６４３億円。
　銀行子会社単体合算による貸出金残高は、感染症対策融資の取り組み強化により、９０１億円増加し、３兆６６億円となり、第４次経営計画に掲げた目標（３兆円以上）を達成した。
　銀行単体の業績は、香川銀行が経常収益１５５億５４百万円（前年同期比16.4％増）、経常利益２８億１１百万円（同13.2％増）、中間純利益２１億３１百万円（0.8％増）。コア業務純益は５億６３百万円増益の３８億２５百万円となった。自己資本比率は9.47％。金融再生法開示債権額は３０３億８５百万円で、総与信に占める割合は2.24％。

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　香川県は11月７日、新たなオープンイノベーション拠点『セトウチアイベース』を情報通信交流館「ｅ-とぴあ・かがわ」内にオープンした。デジタル産業の人材育成、交流の場の提供、ビジネスマッチング支援を一体的に取り組み、地域経済の活性化を目指している。
　拠点内にはコワーキング・コラーニングスペースを用意するほか、映像や３ＤＣＡＤを編集できるデジタル編集室、創作工房、ＴＶ会議室などを完備する。
　また、県と㈱ＮＴＴドコモ四国支社（高松市　三ケ尻哲也四国支社長）が結んだ連携協定により、施設内に５Ｇ環境を構築。５Ｇを活用したアバターロボットやビジネス向けツールの体験も可能。
　さらに、実践的な講座を開催するほか、専任コーディネーターのよろず支援や、県内外の有識者や企業経営者らで構成するアドバイザーによるマッチング支援も行う。
　この日、開所式に参加した浜田知事は、「瀬戸内を代表するオープンイノベーション拠点として推進していきたい」と意気込みを語った。

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　　(学)穴吹学園（高松市　穴吹忠嗣理事長）は、２０１７年８月に専門職短期大学の開学構想を発表して以来３年を経て、設置計画の変更、文部科学省の新型コロナウイルス対策感染症拡大防止に係わる対応による審査の遅延を乗り越え、ようやく今年10月23日午後３時に学校法人としての認可を受けた。
　10月26日に正式発表を行った（学）せとうち観光専門職短期大学（高松市屋島西町2366-1　青木義英学長）は、３年制の観光振興学科を設置し、来春４月から一学年定員80名でスタートする。
　日本で初めて観光学で博士号を取得した安村克己学部長のもと、学術と実務に特化した教員をそれぞれ揃え、観光振興のエキスパートとして、交通産業、宿泊産業、旅行会社、観光による振興を担う団体等において課題解決に取り組めるリーダー的役割を担うよう育成する。観光の知識と技能を幅広く３年間で学び、卒業単位96単位中73単位を必修科目とし、既に実習先の企業からは卒業生を是非にと望む声が上がっている。
　また青木学長は、この認可により観光という分野が専門職であると、文部科学省に認められたと認識していると話し、瀬戸内国際芸術祭、そして２０２５年の大阪万博には観光の人材が足らなくなると予想している。

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