菓子製造の「ツジセイ製菓㈱」（高松市香川町川内原1591-1　田中大介代表取締役 営業統括、辻　健二郎代表取締役 製造統括）が、高松市番町にある関連会社のビルを改装し、初めての直販店を１月16日にオープンした。１階ではエッグタルトや土産菓子の販売、２階にはカフェ（近日開店）、３階は絵本の専門店を営業する。
　同社は観光用の土産菓子を中心に手掛けているが、新型コロナ感染拡大の影響で売上が落ち込んだのを機に、初めての直販店舗のオープンを決意。新しい状況に対応する戦略に舵を切った。
　これまで全国約２００社と取引があり、同社の製品はパイ、クッキー、チョコレート等を中心に、北海道から沖縄まで全国各地の空港や駅、テーマパークなどで土産菓子として販売されている。
　初めての小売り店舗となった１階の「讃岐三白」では、和三盆糖を使ったエッグタルトのほか、自社ブランド菓子やコーヒーを販売する。
　エッグタルトは１個１５０円（税別）。手頃な価格ながらも店内の厨房で、ひとつひとつ丁寧に焼き上げる。焼き加減を徹底してこだわることで、絶妙なふわとろ食感を生み出している。生地は同社の得意とするパイ生地製造のノウハウを生かして練り上げ、サクサクした軽快な食感に仕上げた。

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　トヨタカローラ香川㈱（高松市鬼無町是竹94　向井幸司社長　資本金４０００万円）、ネッツトヨタ高松㈱（香西南町404-1　朝倉 一社長　同１０００万円）は、持ち株会社の設立で合意した。
　将来にわたり安定した経営基盤を構築、地域社会への一層の貢献を目指す。
　トヨタカローラ香川の親会社 ㈱総合車両センター（高松市　向井幸司代表取締役）を「ＣＮＳホールディングス㈱」へと社名変更し、傘下に２社が兄弟会社として入り事業を継続していく。社名のＣはカローラ、Ｎはネッツ、Ｓはシナジー。双方のアセットを活用し相乗効果を発揮するという意味を持たせた。社名変更は今年４月１日を予定する。
　持ち株会社設立の狙いは、人口減など社会情勢の変化、トヨタの全車種併売開始、ＣＡＳＥやＭａａＳの進展、トヨタのモビリティカンパニー宣言等の外部環境変化に対応し、一層の効率化・高ＣＳ・高生産性を実現、実践するための人材が育成できる経営基盤を早期に創り上げること。また、これまでにないモビリティサービスや社会的課題解決に向けた新しい販売店ビジネスの構築を進める。

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　１９５６年に創業。産業機器の下請け工場を経て、設計から製造、メンテナンスまで自社一貫生産体制を整える圧縮梱包機メーカーとして確固たる地盤を確立した㈱クロダ（高松市香南町西庄1789）。
　紙、フィルム、繊維、金属など様々な素材向けに約２５０機種の圧縮梱包機をラインナップ。リサイクルの現場や製造工場、物流センターなどへ、ニーズに合わせカスタマイズした製品を納入し、ユーザーから高い信頼を得ている。
　国内外で活躍する同社製品は、メイドインジャパンの高性能、耐久性、メンテナンスのし易さで支持を集める。また自社一貫体制による柔軟な対応が強み。
　特殊機械の設計製作をしていた当時、県内の古紙回収業者から「印刷工場で発生する損紙を、コンパクトにして効率よく運搬したい」という相談を受けた。国内には小型の圧縮梱包機は存在せず、同社が初めて製品化した。そこで圧縮梱包機の将来性に注目した同社は１９７０年、専業メーカーへと舵を取る。以降、半自動化、完全無人化、ＰＰバンド結束自動梱包機とラインナップを充実させ事業を拡大。
　１９９１には現在地へ新本社工場を新築移転。設備投資を積極的に行い、盤石の生産体制を整えている。

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　(学)村崎学園（徳島市）は、さぬき市志度にある徳島文理大学 香川キャンパスの全面移転計画を発表。
　計画では、２０２５年４月に、香川キャンパスの全学部・研究科が高松市に移転するというものだ。
　移転先はＪＲ高松駅（高松市浜ノ町）の北西部隣接地で、昨年５月に営業を終了したコナミスポーツクラブ高松の跡地。敷地面積は約２０００坪。地上17階、地下１階の建物に、教室、研究施設、図書館、体育館、音楽ホール、食堂を備える都市型キャンパスを整備するという計画で、土地はＪＲ四国より取得する。
　徳島文理大学は、私立裁縫専修学校を母体に、１９６６年徳島女子大学（徳島市）として創立。１９７２年、徳島文理大学へと改称し、１９８３年に香川キャンパス（さぬき市志度1314-1）が誕生した。
　香川キャンパスは文学部、理工学部、保健福祉学部、香川薬学部、大学院（文学研究科、工学研究科、薬学研究科）を設置している。
　在学生は約１３００人で、約６割の学生が近隣のアパート等に入居し自宅外から通学中だという。
　移転を決めた背景には、一部の学部では定員割れという厳しい現実もある。移転により充実環境と利便性をアピールし、広域から学生を集める考えだ。

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　丸亀市（梶 正治市長）は、現在整備中の市役所新庁舎を３月22日に開庁すると発表。新庁舎に併設する市民交流活動センター「マルタス」（丸亀市大手町2丁目4番11号）も同日オープンする。
　指定管理業者はカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱（渋谷区　増田宗昭社長）。
　丸亀市では、現在約１５０の市民活動団体の登録がある。マルタスは、まちづくりの新たな公共のあり方としてニーズが高まっている市民活動を支援し、さらに発展させるための複合型交流施設だ。
　施設内には、市民活動支援カウンター、オープンラウンジ、キッズスペース、学習スペース、閲覧図書、カフェのほか、原則有料の多目的ホールと会議室も備える。また、情報発信コーナーなどを配置し、人や情報の交流をはかっていく。

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