（一社）香川経済同友会は、「令和４年度通常総会」を５月31日、ＪＲホテルクレメント高松（高松市浜ノ町一︱一）飛天の間にて開催した。
コロナ禍により３年ぶりの開催となった総会には、多くの会員が出席するなか、今年度においての地域活性化に向け決意を新たにした。
通常総会において役員改正が発表され、新代表幹事に佐藤哲也氏（㈱久本酒店 代表取締役社長）が選任。任期は２年。佐藤氏は木内照朗氏（四国興業㈱ 代表取締役社長）とともに代表幹事を務める。代表幹事を退任した間島賢治氏（㈱オリコ 代表取締役社長）は特別幹事に就任した。
令和４年度事業計画では、▽デジタル化の推進▽ダイバーシティの推進▽四国広域連携▽ＳＤＧｓを学びから実行への４項目が上げられた。
また、活動方針では、基本方針の中心に「ＳＤＧｓ」を据え、13の委員会にて実質研究を推進することで、積極的な提言活動をおこないながら、目的を遂行していく方針だ。
香川大学はＤＸ推進人材の育成を通じた大学改革と地域活性化に取り組むため５月20日、日本マイクロソフト㈱（東京都 吉田仁志社長）との連携協定を締結した。
この日、香川大学イノベーションデザイン研究所で開かれた締結式には、関係者らが出席。香川大学の筧 善行学長と日本マイクロソフトの佐藤亮太執行役員常務が、協定書に調印した。
同大学は、ＤＸ推進技術（クラウド、セキュリティ、データサイエンス、ＡＩ、ＩｏＴ、デザイン思考、アジャイル等）を有する人材や、共感力に富み、多様な人々とつながり新たな価値を創造する人材の育成などに取り組んでいる。今回の協定により、取り組みをさらに充実していく。
協定に基づき、両者は次の３点を目指して協力する。①ＤＸ推進人材の育成②ＤＸ推進による大学改革③ＤＸ推進による地域活性化。
「料亭の味をご家庭へ」をコンセプトに、冷凍惣菜の新ブランド『伍嘉亭』を立ち上げた料亭二蝶（高松市百間町7-7 山本 亘社長）。
仲間の意味を持つ「伍」、美しい、めでたいなどの意味がある「嘉」。家族や友人が集まり少し贅沢で美味しいものを食べて、特別なひとときを過ごして欲しいという想いを込めた。
第１弾として、鯖の味噌煮、鯖の生姜煮を発売した。骨を取り、丁寧な下処理を済ませた鯖を、出汁の利いた煮汁で上品な薄味に仕上げており、鯖のうまみを存分に楽しめる。
肉厚なノルウェー産の鯖を使用。半身分が１パックで約１５０ｇ。真空冷凍により、できたての美味しさをキープする。沸騰したたっぷりのお湯で、凍ったままの商品を袋ごと温めるだけの簡単調理だ。
同社は２０２０年に新しい仕出しセンターが完成。『いちから二蝶』ブランドで仕出し・弁当を強化しているが、冷凍食品は今回が初めて。
香川大学（筧 善行学長）はこのほど、企業や自治体、地域住民と交流しながら研究を進めるための施設「イノベーションデザイン研究所（高松市番町4-8-27）」の新棟開所式を挙行した。
建物概要は鉄骨鉄筋コンクリート造 地上３階建て、延べ床面積2521.37㎡、建築面積約789.47㎡。
当研究所は主に▽イノベーションの起点となる垣根を超えた情報共有の促進▽企業等との連携、企業間の橋渡しを促進するためのハブ▽大型研究推進に向けた包括的な研究マネジメントとして機能していく。
香川大学は、平成30年10月に設置したイノベーションデザイン研究所の活動拠点を構築し、地域・産業界の取組と大学のアイデアを融合する共創環境の形成を促進するため、令和３年８月から職員宿舎の跡地を利用した施設整備を進めていた。
これまで研究拠点が学部ごとに分かれていたが、一つの建物の中に集約することで、これまでよりも情報共有を強化。
人と人をつなぐ場として、産官学連携推進のハブ機能を備えた共創環境スペースとして活用しながら、企業等の試験的な取り組みと大学のアイデアを融合し、共同で「距離の壁、言葉の壁、時の壁」を超える技術に支えられた共創環境の構築を目指していく。
「人材」に関わる経営課題を抱える中小企業・小規模事業者の比率は非常に高い。人材確保や育成という課題だけでなく、そこには後継者問題もある。
経営者の高齢化、後継者不在等による、中小企業・小規模事業者の廃業リスクは、長引くコロナ禍で高まっており、大きな危機に直面している。
四国経済産業局より委託を受け、高松商工会議所が平成26年に設置した香川県事業引継ぎ支援センターは、（公財）かがわ産業支援財団が設置し主に親族内承継を支援してきた香川県事業承継支援窓口と統合し「香川県事業承継・引継ぎ支援センター」として、昨年４月よりスタート。
県内事業者の親族内承継から第三者承継、経営者保証の見直し、廃業支援までワンストップで相談を受け、事業引継ぎに向けた支援を実施。事業承継の総合支援拠点として、令和３年度の相談件数は大幅増となった。
３年度の相談件数は６１５件。内訳は、第三者承継２２４件（２年度実績１３２件）、譲受（買い）１２０件（同１１５件）、後継者バンク（買い）28件（同17件）、親族内承継（後継者有）２４３件（同64件）。
支援窓口との統合により親族内承継の相談が大きく増加、センターが実績を重ね知名度も向上したことで、第三者承継はじめ全体の相談件数を伸ばした。
