高松信用金庫（大橋和夫理事長）が取り組む「Ｓａｎｕｋｉ Ｗｏｍａｎ キャリスタ塾」が、第26回信用金庫社会貢献賞『地域活性化しんきん運動・優秀賞』を受賞した。
「Ｓａｎｕｋｉ Ｗｏｍａｎ キャリスタ塾」は、女性の創業機運醸成を目的に女性起業家の「学生服リユースショップさくらや」の馬場加奈子代表と共同で、２０１５年11月よりスタート。
「起業を考えているが何から始めてよいかわからない」という女性起業家向けに、その夢の実現に向けた 「想い」を「カタチ」に表現するきっかけづくりや継続的な伴走支援を実施するもの。
活動を重ねるごとに様々な団体・機関と連携・協力し、内容についても「キャリスタ1.5（Ｏｎｅ Ｐｏｉｎｔ Ｆｉｖｅ）、「キャリスタセカンド」など、各ステージのニーズに応えるため幅広いメニューを提供。
これまでの７年間で同塾開催回数25回、延べ参加人数約１５５名、起業につながった卒業生は23名となる。
６月21日、経団連会館（東京都）で開催された授賞式にて、大橋理事長は（一社）全国信用金庫協会の御室健一郎会長より表彰盾を受け取った。
香川県中小企業団体中央会（国東照正会長）は６月14日、高松国際ホテルで令和５年度通常総会を開催。県内の中小企業組合の代表者ら約１００名が出席した。
総会では令和４年度の事業および決算報告、令和５年度事業計画並びに収支予算案など５件の議案を提案し可決した。
国東会長は「地方の中小企業は、コスト高にともなう収益悪化に関し、一部では価格転嫁に向けた交渉等が進んでいるが、多くの事業者は対応に苦慮している。５月16日、香川県を始めとする行政、経済団体等12機関で、価格転嫁の円滑化に関する協定を締結。今後は県内中小企業・小規模事業者の賃上げや商品価格の向上に繋がる適正な価格転嫁の推進を図っていく。
その他、少子高齢化の進展による人手不足、後継者問題、生産性向上などの重要課題への対応も残されているが、共同の力で経営課題に取り組む連携組織の役割は重要度を増す。
中央会は業界組合等への支援を通じ、事業と雇用を継続維持していくための各種事業等を実施していく」とあいさつした。
行政、経済団体、金融機関関係者らを迎えた総会。来賓の四国経済産業局 地域経済部次長の山下健二氏、香川県商工労働部次長 武本哲史氏、香川県議会議員 十河 直氏、香川労働局長 栗尾保和氏からは、県内中小企業の連携・組織化の専門支援機関である中央会への、期待の声が届けられた。
１９９２年に現在地へ本社および工場を移転。約２万㎡という敷地内に、本社事務所と４棟の工場を構えているが、このたび新第一工場が竣工した。
海外市場向けの大型クレーン需要が増えており、既存工場が手狭となっていること、スタッフが安全に作業できる環境の整備が狙い。
同社は、梶尾哲夫会長らが１９６８年に３人で溶接業を創業。１９９０年代初頭にタダノの協力工場となり、ラフテレーンクレーンのシャシーフレーム等を受注し事業を拡大してきた。
鉄の切断からプレス・機械加工・製缶（溶接）・下地塗装までの高い技術と、一貫体制が強み。
現在稼働中の第一工場には板金加工、機械加工の両部門が入居しているが、約２千㎡の広さがある新工場に板金加工部門を移管し、新工場は板金加工部門を担う。ブレーキプレス、最新のレーダー加工機など設備の据付を済ませ今年10月下旬頃の本格稼働を目指す。製造能力は２割程度向上するという。
別棟の第二工場にもある機械加工は、新工場完成に合わせ現在の第一工場へ移し、機械加工部門を第一工場に集約する。
第三工場は小型の溶接加工、第四工場はクレーンシャーシ、新事業のコンテナなど大型の溶接加工組立てに特化する。
（一社）香川経済同友会は、「令和５年度通常総会」を６月１日、ＪＲホテルクレメント高松 飛天の間にて開催した。
通常総会において役員改正が発表され、理事には佐藤哲也代表幹事（㈱久本酒店 代表取締役社長）が引き続き務め、新任理事に松村英幹代表幹事（高松商運㈱ 代表取締役社長）、國村一郎専務理事（（一社）香川経済同友会事務局長）が選任された。
前代表幹事の木内照朗氏（四国興業㈱ 代表取締役社長）は、特別監事に就任する。
令和５年度事業計画では、地域経済活性化に重要な「ヒト・モノ・カネ・情報」に加えて「人と人との繋がり」を踏まえ、「学びと対話」に注目。
これまで取り組んできたＳＤＧｓ、ＤＸ、脱炭素、ダイバーシティ推進等の社会課題に対応する事業に加えて、「学びと対話」につながる事業も取り組んでいくことを発表した。
また、四国地域の活性化に貢献する「四国遍路世界遺産登録」や「四国新幹線導入」、「四国広域観光振興」に向けて、四国地区の経済同友会との連携も図っていく方針だ。
５月18日に瀬戸内国際芸術祭実行委員会第31回総会が開催され、実行委員、アドバイザー44名が出席した。
実行委員会会長の池田豊人県知事を進行役に、令和４年度事業報告及び補正予算について、議案として専決処分事項の承認、令和４年度収支決算の認定に関する権限の委任、次回瀬戸内国際芸術祭の開催、令和５年度事業計画（案）及び収支予算（案）について議案が出された。
２０２２年の開催は１０５日間で、33の国と地域から１８８組のアーティストが参加、２１３作品、19イベントを展開した。総来場者数は７２３３１６人。
事業費は新型コロナウイルス感染症対策事業費に伴う減があったものの、収支差額は２億５９４０万７千円。翌年度事業費へ繰り越される。
次回瀬戸内国際芸術祭は６回目。２０２５年に開催が承認され、引き続き総合プロデューサーに福武總一郎 福武財団名誉理事長。総合ディレクターに北川フラム アートフロントギャラリー代表が就任。総会では、大西秀人高松市長らから、インバウンド増に伴う言語、オーバーツーリズムへの懸念や今後の対策、次回の瀬戸内国際芸術祭は今後の大きなキーポイントになるだろうと意見が出た。今回は総会前に県内市町の首長との意見交換会も開催された。
