9月5日号
香川県はこの度、事業者３者（４商品）を対象に「新商品生産等による新事業分野開拓者」の認定をおこなった。
同事業は、2005年度より新たな事業分野の開拓を図る事業者を県が認定し、認定事業者が生産する新商品又は提供する新役務について、県が随意契約できるようにすることで、事業者の販路開拓を支援することを目的としている。
今年度の認定事業者及び新商品の概要は次の通り。
刊行履歴
8月25日号
8月1日にグランドオープンを迎えた「虎屋別館」は、江戸時代から続いた老舗旅館「虎屋」が、江戸末期〜明治にかけて建築し、昭和天皇、上皇陛下夫妻はじめ皇族、貴族、文化人に愛された高級旅館として、約120年間営業してきた。
1975年から休業していた施設が、㈱森と山（山内 健社長）により修繕され、4室の宿泊施設として話題を集めている。
1階は「菊の間」。玄関と一部を除き、ワンフロア貸しで10名まで宿泊可能。13000円（10名宿泊1名あたり）〜57000円（繁忙期の1名料金）。昭和天皇がお休みになった「武者隠し」と呼ばれる2畳の寝所の天井には鳳凰の彫刻があり、部屋は10畳、7畳、3畳のほか、バストイレは専用。円山応挙の弟子作と伝えられる虎の掛け軸に、当時使用されていた虎の柄の座布団、その他数多くの骨董などが並ぶ。
8月5日号
７月16日、高松市のホテルにて、第34回香川広告協会（綾田裕次郎会長）の広告賞の入賞表彰式がおこなわれた。昨年１年間に制作発表された新聞やテレビなど全５部門１４３点の応募作品の中から21点が入賞し、それぞれ表彰された。
同賞は、広告の表現方法や技術の向上を目指すことを目的に創設され、県内のメディアに発表された、県内の企業の広告が対象。総評として、タイムリーで独創性のある作品が目立った。新聞部門のセトラスホールディングス㈱は、２年連奥の優秀賞を受賞。各受賞者と作品は以下のとおり。▼は優秀賞、▽は奨励賞。
■新聞部門
▼優秀賞：セトラスホールディングス㈱（木下幸治社長）シリーズ広告「ｂｌｕｅ．︱世界を変える青写真︱」▽以下、奨励賞：▽㈱一鶴（有木 隆社長）ボキャぶらりＩＫＡＫＵ▽カトーレック㈱・（公財）四国民族博物館（加藤英輔社長）あなたの知らない「四国村」。▽㈱レクザム（岡野晋滋社長）いにしえの開発好奇心にふれる。▽㈱あなぶき興産（穴吹忠嗣社長）年始広告｢１００年先の地域を愛せるか｣
7月25日号
（独）中小企業基盤整備機構（以下略称：中小機構 本部：東京都港区虎ノ門 宮川 正理事長）は、今年度の功労者感謝状の贈呈と、中小企業応援士の委嘱を行った。
「中小企業応援士制度」は、２０１９年度からスタートし、地域の中小企業・小規模事業者の経営支援をしていくため、地域で意欲的に活躍している経営者等の力を借りて取り組んでいこうとする制度。
香川県では、６月24日に、メロディ・インターナショナル㈱（高松市林町）の事務所にて、に、中小機構四国本部より功労者感謝状の贈呈と「中小企業応援士」の委嘱が行われた。
「今回の委嘱を契機に、香川県の企業へ公的支援を届け、利用案内を積極化できればと考えております。香川県のスタートアップ企業であり、これから起業したいと考えている女性のモデルケースになってくれるのではないかと、メロディ・インターナショナルさんを選定しました。共に地域からの発信を強化していきたいと、思っています」。と中小機構四国本部。
メロディ・インターナショナル㈱は、香川大学発スタートアップ企業として、２０１５年に設立。妊婦さんと赤ちゃんの安心・安全のための周産期遠隔医療プラットフォーム 「Ｍｅｌｏｄｙｉ（メロディ・アイ）」の構築および、妊婦と胎児体調を遠隔で確認できる機器、分娩監視装置ｉＣＴＧの開発・販売を行う。
7月15日号
㈱ムーミー（高松市 村上達也社長）は展開する食品スーパー７店舗を、㈱クスリのアオキホールディングス（石川県白山市 青木宏憲社長）に事業譲渡する。７月４日、クスリのアオキ取締役会で譲受を決議し、事業譲渡契約を締結した。譲渡価額は非公開、事業譲渡は今年９月30日の予定。
クスリのアオキは、「健康と美と衛生」を通じた社会貢献を経営理念に掲げ、ドラッグストア及び調剤薬局を運営。グループで北信越、東北、関東、東海、関西、四国の24府県にドラッグストア９３７店舗（内６０４店舗は調剤薬局併設）、専門調剤薬局６店舗、スーパーマーケット11店舗、合わせて９５４店舗を展開する。今回が香川県初進出となる。
利便性と専門性の強化をコンセプトとし、食品販売も強化をしており、大型店では生鮮三品も取り扱う。
ムーミーからスーパーマーケット７店舗を譲り受け、食品スーパーの持つ新鮮な食材の品揃えとドラッグストアの持つヘルス＆ビューティー、日用品の品揃え、調剤薬局を組み合わせることで、地域の生活者に必要とされる店舗を作ることができると判断、事業譲受を決めた。
