４月10日、高松市亀井町の香川銀行本店７階に県内外のマスコミ記者、テレビカメラが詰めかけた。出席したメディア関係者の数は実に40名以上と、注目度、関心の高さを示した。
　同日トモニホールディングス㈱（高松市亀井町7-1）の遠山誠司社長兼ＣＥＯ（香川銀行会長）から、「トモニホールディングスと大正銀行の経営統合に関する基本合意」について正式発表がされた。
　「５年前に銀行持株会社トモニホールディングスを設立し、香川銀行と徳島銀行を経営統合。四国、岡山、大阪、兵庫にネットワークを有する広域金融グループとして一定の統合効果を実現した。こうした効果の実現を踏まえ、大阪地区を成長エリアに位置づけているトモニＨＤと、今年１月に同じ基幹システムを導入した大正銀行は、将来の持続的成長に向けた経営、事業基盤拡充のため、進化した広域金融グループの形成を検討してきた。
　相互の経営を尊重しつつ、それぞれの経営及び事業ノウハウの共有等により、グループ金融力をさらに高め地域金融システムの安定、地域経済の発展に貢献していくことが可能で、新グループ形成で収益力の強化と企業価値向上に資するとの認識を共有するに至った。両社間で株式交換を用いた経営統合の協議・検討を進めていくことを決議した」
　と経緯を説明。
　株式交換に際してトモニホールディングス、大正銀行ともに商号変更の予定はない。株式交換後、大正銀行は新グループの一員としてグループの経営に関与する予定だが、具体的な体制については最終契約締結までに決定する。
　また将来の再編については、統合後の成果を踏まえ、香川銀行、徳島銀行、大正銀行の合併を含む再編の協議を行うことに合意。協議の開始時期等は未定だ。

　遠山社長のほか大正銀行の石井隆明専務、三菱東京ＵＦＪ銀行の森崎 孝副頭取が臨んだ会見のやりとりは次の通り。

---

▽統合による顧客のメリットは
　【トモニＨＤ遠山社長】大阪の顧客に四国の顧客を紹介するビジネスマッチングが従来よりも広がっていくだろうし、四国の方が大阪に投資したい場合に不動産等の情報提供がおこなえ、様々な相乗効果があると考えている。

▽大正銀行との再編を決断した理由は
　【遠山】ここ数年前から、香川銀行・徳島銀行ともに大阪へ進出しているが、新規出店にも限度がある。そこで大阪に地盤を持つ銀行があれば、我々と一緒になって営業体制を強化できると考えた。
　昨年６月に大正銀行が我々と同じ基幹システムを採用したこともポイント。同じ基幹システムを使っていることは、統合に大きなインパクトを持つため、その点を重視した。

▽合併を含め将来の再編について
　【遠山】我々の経営統合のより高い価値向上を目指した時に、合併することにより想像以上の価値を見いだせるのであれば速やかに合併をしていきたい。ただし、これからの統合準備委員会で両社の体質、ウィークポイントなどを見極めながら方向性を探る考えだ。
　いずれにしろ経営統合してから議論するのではなく、合併する方向で進めようという合意に至ったということだ。

▽基本合意し三社それぞれの思いは
　【遠山】今日の日を迎えられて本当に嬉しく思い、将来的な成長を描けるスタートラインに立つことができたと感じている。
　【大正銀行石井専務】トモニＨＤの資金調達力、営業ノウハウを共有する事により、関西地区でのさらなる営業基盤拡充ができるということで非常に期待している。
　【三菱ＵＦＪ森崎副頭取】私どもは積極的にお話しする立場ではないかも知れないが、非常に良い、ポジティブな統合であると思っている。両行の人的、また業務的な補完を通じて、より強固な基盤を築いていって欲しい。

▽今後大阪エリアでの数値目標は
　【遠山】統合準備委員会の中で大阪の成長戦略について話を進めていく。現状では、大正銀行はトモニＨＤの約20％の規模だが、大阪地区での貸出量は３行あわせると30％程度になる。いろいろな意味でバランスも取れており、全体を増やしていく中で同じようなウエイトでやっていくことが望ましいが、香川銀行と徳島銀行が基盤とする四国地区は人口減少等のマイナス要因がある。今後は大阪地区での売上が高まっていくことが想定される。

▽三菱ＵＦＪの持株比率はどうなるのか
　【遠山】株式交換比率は決定していないので未定だが、数％にとどまるのではないかと思う。

▽地元の香川、徳島への統合メリットは
　【遠山】広域戦略ということになるので、お客様にとってどのようなメリットが見いだせるかは、これからの統合準備委員会の営業推進面での協議のなかで、重要な課題になってくる。いずれにしろ我々がお客様に提供できるのは、ビジネスを拡大していくお手伝いをしていくこと。
　充実した経営体制を持つことは、安心して取引を続けてもらえる大きな材料になる。

▽経営統合の話が持ち上がった経緯は
　【遠山】２０１３年６月に大正銀行が我々と同じ基幹システムの導入を決めたことで、私たちから統合の話を持ちかけた。

▽今後他行から統合の話があれば
　【遠山】我々は、来るものは拒まずという姿勢だ。ご要請があれば真摯に前向きな検討、対応をしていきたい。
　今のところは今回の統合が課題であり、これに注力していくことになるので、トモニＨＤから積極的に声掛けしていくことはない。

　今後の統合スケジュールとしては、今年９月中旬をめどに経営統合に関する最終契約を締結。12月には大正銀行の臨時株主総会で株式交換契約の承認を決議。来年４月１日の経営統合を予定する。
　また同日の会見で、トモニホールディングスの子会社である香川銀行と徳島銀行は、５月１日施行の「会社法の一部を改正する法律」により導入される「監査等委員会設置会社」に移行することを発表。６月開催の株主総会で承認を得て正式移行となる。

---

---