百十四銀行（渡邊智樹頭取）、中国銀行（宮長雅人頭取）など瀬戸内エリアの６地銀と日本政策投資銀行は５月20日、「瀬戸内地域の観光産業活性化に関する協定」を締結。７行が〝広域〟〝観光〟をテーマに連携･協力し、世界に誇る観光資源を有する「瀬戸内地域」の更なる価値向上を図っていくことになった。
　協定を結んだのは３行のほか、広島銀行、山口銀行、阿波銀行、伊予銀行。事務局は広島銀行内に置き、兵庫県神戸市のみなと銀行も参加を検討中。
　瀬戸内ブランドの確立を目的に、兵庫県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県の７県で一昨年設立された「瀬戸内ブランド推進連合」とも連携。その支援部隊として、瀬戸内ブランド化に向けての販路拡大やＰＲのためのノウハウ提供、また観光周遊ルートの提案などに取り組む計画だ。
　同連合は今月中にも「事業化支援組織推進室」を設置し、観光関連事業者らに対する経営支援はもとより、協調融資やクラウドファンディングなど、専門ファンドの立ち上げによる資金支援も進めていくという。

---

　東京都内であった調印式には地銀６行頭取のほか、政投銀の橋本哲実常務執行役員が出席。百十四銀行渡邊頭取は｢香川県は日本一狭い面積ながら、歴史的にも文化が豊かで、近世以降の芸術作品に加え、近現代の優れたアート、建築などが東西僅か80kmのコンパクトな県土全体にわたり集積されている。世界の宝石とも賞される瀬戸内海という地域資源と、当地の地域資源を活用することで、広域観光周遊ルートを確立し、各県連携による新たな瀬戸内ブランドの普及に繋がると考えている。地域のお客さまの事業化に向けて協力することで、瀬戸内地域の観光活性化に貢献していきたい｣と、力強くコメントした。
　一方、中国銀行の宮長頭取も｢岡山県には多くの観光資源があり、果物大国としても知られている。また交通面においても、瀬戸内の玄関口として大きな役割を担っている。
　当地の資源を有効に活用し、観光客の誘客など重要な役割を果たしていきたい｣と話し、地域愛溢れる、地銀連合による瀬戸内ブランド力の向上に第一球を投じた。
　〝地方創生〟は政府が掲げる成長戦略のひとつ。本業においては、言わずもがなライバル関係にある瀬戸内エリアの地銀同士が連携し、呉越同舟で地域の活性化という大命題に、官民一体で取り組む事例は全国的にもまだ珍しい。
　〝地方創生〟を旗印に、勇躍立ち上がった瀬戸内の６地銀。彼らの持つ知見やネットワーク、さらには政投銀の豊富なファイナンス実績を活用して、観光産業の発展を通じた地域活性化を力強く支えていく姿勢からは、地域金融機関としての新しい時代の息吹を感じるのである。

---

---