〝四国はひとつ〟と言われて久しいが、四国創生に向けて四県の第一地銀が垣根を超えて手を携えることが決まり、地域の期待を背負いながらこの動きを強力に加速していくことになった。
　11月11日、百十四銀行（高松市　渡邊智樹頭取）、阿波銀行（徳島市　岡田好史頭取）、伊予銀行（松山市　大塚岩男頭取）、四国銀行（高知市　山元文明頭取）のトップが高松市内で揃って会見し、四国創生に向けた包括提携「四国アライアンス」を締結。４行が独立経営のもと、健全な競争関係を維持しながら、各行の強みやノウハウを結集し四国創生に向けて取り組む。
　具体的には、産業クラスターづくりや六次化支援などに取り組むほか、企業の本業支援によって地域経済の活性化と働く場の創出に繋げる。また地域資源を四国ブランドとして国内外に発信するため、四国圏統一ブランド化や四国の未来を考える組織体を運営することで、四国が一体となって地域活性化を目指す体制なども整えていくという。

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　また四国内外のビジネス交流を促進するため、ビジネスマッチングや若手経営者の交流会、海外展開の支援なども共同で取り組み、地域の創生に繋がるネットワークの拡大を支援する。
　一方でＦｉｎＴｅｃｈ全般の共同研究や、これを活用した地域活性化策の検討、さらにチャネル･商品･プロモーションの共同展開などにより、地域金融資産の形成に向けても取り組んでいく。
　４行の主たる営業エリアである四国は、人口減少や少子･高齢化が顕著で、地方創生の実現に向けて各行に期待される役割が大きくなっていることを背景に、これまでも商談会共催や大規模災害発生時の相互支援協定など協力関係のもと、今回の包括提携に向けた検討を進めてきた。
　また金融機関を取り巻く環境も低金利の継続や、異業種からの参入による競争激化などで収益状況が厳しくなる中、各行がさらに連携を強化し、強みやノウハウを結集して、四国創生に向けて持続的に貢献できる体制を構築した形だ。
　今後は預金･個人ローン商品の共同開発や協調融資による収益増強、事務の共同化や子会社活用による業務の効率化なども図りながら各行の経営基盤を構築し、揺るぎない協力関係のもとで四国の創生を力強く牽引していくことになった。
【百十四銀行 渡邊頭取のコメント】
　四国アライアンスは、四国というひとつの地域で、複数行が地域創生を掲げて包括提携する、他地域にはない初めての取り組みである。人口減少等、外部環境の厳しさが増すことは必至の状況下、１行ではなく４行が知恵を出し、強みを分け合うことで高い付加価値を提供し、地元が良くなり、そして四国が見直される機会を創っていきたい。
　各行の独自性および健全な競争関係を維持したうえで、法令上許容される範囲内において可能なことを積極的に行い、地域とお客様と、そして銀行の持続性を高める「大きな種まき」としたい。

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