百十四銀行（高松市　綾田裕次郎頭取）、阿波銀行、伊予銀行、四国銀行で構成する四国アライアンスは、企業の株式上場支援などによる四国経済活性化を目的に、㈱東京証券取引所（東証）と四国創生に向けた基本協定を締結した。
　同協定に基づき、四国アライアンス４行および東証は、各行の営業地域における企業の成長支援や株式上場の促進などを進めていく。具体的には、上場を目指す企業に対して東証が運営する市場第一部、第二部、マザーズ、ＪＡＳＤＡＱ市場への上場や、限定した投資家向けに上場基準を緩和したＴＯＫＹＯ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔ市場の活用に関する広報・支援活動等を行う。
　さらに資本市場に関連する様々な分野において、情報交換や知見の共有を図るなどの協力体制の構築も行うことで、四国内の企業の成長を促進し、ひいては四国経済の更なる活性化や発展に繋げていくことが狙いだ。
　今回の提携では、顧客の上場支援や金融リテラシーの向上を通じて、取引先の主要課題である〝人材確保や従業員のモチベーション〟〝知名度・信用力〟の向上などにも繋がるものとみられており、ひいては地域の雇用拡大や経済成長にも貢献できるものと期待の声も大きい。

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　四国アライアンスは昨年11月、四国の４県それぞれに本店を置く右記の４行が、四国創生に向けて包括提携を締結。各行が独立経営のもと、健全な競争関係を維持しつつ、それぞれの強みやノウハウを結集して四国創生に取り組むことで地域の魅力を高め、地域・顧客・４行の持続的成長・発展を目指しており、東証との提携もその活動の一環だという。
　なお協定締結に際し、東証の宮原幸一郎社長は｢四国地域における企業の上場の促進や支援、また投資者の金融リテラシーの向上支援等を通じて、四国の更なる経済的発展のために尽力できることを期待している｣とコメントを発表した。

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