中小企業庁は地方自治体等と連携して、地域の事業承継支援体制を強化するため、全国で事業承継ネットワークの構築を進めている。
　今年度は全国19カ所でネットワーク構築が行われ、香川県下では（公財）かがわ産業支援財団（高松市　大津佳裕理事長）が事業受託者として、地域事務局『香川県事業承継ネットワーク』を運営する。
　35機関で構成する同ネットワークでは早期・計画的な事業承継の準備を促すため、事業承継ニーズの掘り起こしを進めているが、ベースとなるのが「事業承継診断」。この診断は、ヒアリングシートにチェックをしてもらい、いま企業として何を考えるべきかの判断をするものだ。
　事業承継診断は、構成機関である香川県商工会連合会、県内の商工会議所および商工会のほか、百十四銀行、香川銀行、高松信用金庫、観音寺信用金庫、香川県信用組合、日本政策金融公庫高松支店等で実施。
　支援機関として、香川県商工労働部経営支援課、かがわ産業支援財団、香川県事業引継ぎ支援センター、香川県よろず支援拠点、香川県信用保証協会、香川県中小企業診断士協会がネットワークに参画している。

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　まずは診断を実施していることを知ってもらい、意識付けや気づきに繋げていくことが同ネットワークの役割。診断結果をもとに、よろず支援拠点や事業引継ぎ支援センター、ミラサポ専門家派遣などの機関と連携し、事業承継をサポートしていく。
　事業承継には親族内承継、役員や従業員への承継のほか、Ｍ＆Ａなど事業譲渡による承継がある。それぞれメリット、デメリットがあることを理解し、早めの経営判断が必要となる。県内でも解散する法人の半数ほどは後継者難によるという報告があり、地域の活力と雇用を失わないため、また産業を次世代へと引き継ぐために、まずは現状を知るために事業承継の無料診断をして欲しい、と呼びかけている。
　今年６月に構成機関が揃い連絡会議を開催。今年度は事業承継診断430件の目標を掲げたが、10月末時点ですでに956件の診断を実施している。
　今月中旬にはポータルサイトを開設、イメージポスターの掲示やリーフレットの配布で啓発に努める。
事務局TEL.087-840-0391
http://www.kagawa-isf.jp/jigyoushoukei/

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