2月5日号
県内のトヨタ系ディーラー香川トヨタ自動車㈱（灘波順一社長）、香川トヨペット㈱（灘波博司社長）、トヨタカローラ香川㈱（向井幸司社長）、ネッツトヨタ高松㈱（朝倉 一社長）の４社は１月11日、東かがわ市に共同出資の合同会社を来年１月に設立することを発表した。
資本の異なるトヨタ販売店での合同会社は、北海道の「ひだかトヨタ自動車販売（合）」に続き全国で２例目となる。
現在、東かがわ市内におけるトヨタカローラ香川三本松店、香川トヨタ自動車三本松店、ネッツトヨタ高松さつき店、香川トヨペット Ｅ ＰＯＩＮＴ三本松の４店舗を人口減少・高齢化を踏まえて１店舗に集約することで、経営効率化を図っていく。
新会社の名称は「東かがわトヨタ自動車販売（合）」。代表にはトヨタカローラ香川㈱代表取締役専務の向井良太郎氏が就任予定。
住所は現トヨタ店・カローラ店跡地。隣接する２店舗の敷地約３３００㎡を活用して本社兼店舗を新設し、残りの２店舗はバックヤードとして利用していく方向性だ。
取扱い車種は新車（４チャネル車種）・Ｕ蝟Ｃａｒ・サービス・保険等、親会社と同様。人員26人（全員出向）。
営業開始は来年４月予定。
今回の共同取り組みの概要については、地域においてトヨタの看板は残しつつ、車業界の変革や地域の実情の対応を目指していく。結果、資本の垣根を越えて顧客ファーストで「新しいトヨタ販売店の形成」にチャレンジしていくとのこと。
また、自由度の高い合同会社を採用することで、従業員は各親会社からの出向とし、労働条件を維持する。
代表の挨拶にて灘波順一社長は「東かがわ市において少子高齢化による人口減少が顕著に推移する中、店舗も約50年もの年月が経過していることから、全面建て替えを機に共同運営することに至った。
他の地域も人口減少によって合同店舗を検討する可能性もあり、ユーザーの利便性向上のためにも状況を見極めながら体制を検討していきたい」
と、方向性を述べた。
向井社長への一問一答は次の通り。
▼昨年発表した国内販売改革「全系列・全車種扱い」の取り組みに対する先駆けか
向井「東かがわ市に対する人口減少・高齢化の環境の中でお客様を守っていくために、約１年前から今回の計画を検討していた」
▼今回の合同会社設立は、北海道の「ひだかトヨタ自動車販売（合）」の事例がきっかけとなったのか
「ひだかトヨタ自動車販売（合）の事例も参考にした部分もあるが、私たちも東かがわ市のお客様を守っていくために必要だと感じ、設立に至った」
▼社員の26人の配置は、現在の４店舗人員の何割増減になるのか
「約２割減となる」
▼他の地域での計画は
「他のエリアに関しては現時点で予定はない。
しかし、今後の人口の動態などを見ながら、地域にベストな運営を考えていかなくてはならないと考えている」
▼ユーザーによってのメリットは
「お客様メリットとしては、まずはトヨタの看板を残すことが前提。４店舗合同にすることで経営上の効率化が図れることや、お客様に継続してご利用頂けることが最大のメリットだと考えている。
また、全国に先がけた４チャネル車種の取扱いにより、より良い店舗運営に取り組んでいきたい」
▼今後の抱負を
「〝東かがわトヨタ〟という名称で運営していく以上、地域の皆様に喜ばれなければ意味がない。
如何に私たちが東かがわ市の地域に根ざした運営ができるか、販売店の運営やオペレーションをしっかりと検討していきたい」
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