㈱香川銀行（山田径男頭取）と高松信用金庫（大橋和夫理事長）は、香川県の地域活性化に関する業務連携協定「かがわアライアンス」を５月13日に締結した。
　なお、第二地銀と信用金庫の包括的業務連携協定の締結は国内初となる。
　同協定は、双方の持つノウハウや情報共有等による更なる金融仲介機能の発揮及び経営の効率化を実現することで、双方の持続的成長を目的としている。
　同協定の概要は次の通り。
▽香川銀行と高松信用金庫がそれぞれ持つノウハウやネットワーク、顧客基盤等の強みを活用し、コンサルティング機能の発揮、様々な商品・サービスの拡充、顧客利便性の向上を図る（県内ＡＴＭの相互無料開放、取引先の販路拡大・ビジネスマッチング、販売会等の共同開催、セミナー共同開催、双方顧客の交流）。
▽地域の課題やＳＤＧｓ等に共同で取り組むことで、地域社会・経済の発展に寄与（ＳＤＧｓ等への共同取り組み、地域奉仕活動への共同参加、ＢＣＰ等の相互連携、地域創生に係る施策の企画・実施）。

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▽双方が本部・営業店の人材の交流を含めたベストプラクティスを共有し、地域社会・経済の発展へ寄与できる人材を育成（各種研修会の相互参加、合同研修、トレーニー派遣や人材交流）。
　協定締結に至った背景として、県内の人口減少や少子高齢化が進行していく中で、情報通信環境の変化なども加わり、支店経済機能の低下が懸念されていること。
　また、ウィズコロナ・アフターコロナや脱炭素社会、ＳＤＧｓ等の新たな課題にも早急な対応が必要であること。
　さらには、金融機関を取り巻く環境においても、金融緩和政策の長期化に伴う貸出利鞘や有価証券運用収益が減少する一方、フィンテックに代表される金融・ＩＴ融合やデジタライゼーションの進展等により、新たな投資の必要性が増大。
　加えてコロナに打ち勝つべく、地元企業や顧客への新たなニーズへの対応、ノウハウ提供等、より一層のコンサルティング機能の発揮・拡充が求められている。
　このような厳しい環境の中、今年１月より双方で話し合いを重ねながら、本店を香川県におく地域金融機関同士が力を合わせ、地域経済を支えることで、より一層地域の発展に貢献していくため協定締結する運びとなった。
　同日、ＪＲホテルクレメント高松にて締結式が行われ、山田頭取と大橋理事長が締結書に署名を行った。
　締結にあたり山田頭取は「『かがわアライアンス』の目的は香川県を元気にすることと考えている。今回の連携を機に、地域経済の発展に貢献していきたい」と挨拶。
　大橋理事長は「同協定を通じて、香川の更なる活性化と持続可能な地域社会の繁栄に貢献できるよう、香川銀行の皆様と力を合わせながら、役職員一丸となって取り組んで参りたい」と方向性を述べた。
　今後の見通しとして、今年度中にワーキングチームの立ち上げや、業務連携施策の決定・実行、10月を目処にＡＴＭの相互無料開放（平日昼間）を予定。
　来年度より業務連携施策の実行、業務連携推進体制の確立、業務連携施策の安定運用等に順次取り組んでいく。

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