2月5日号
四国経済連合会（佐伯勇人会長）、四国生産性本部（長井啓介会長）主催の「令和４年 四国新年交流会」が１月12日、高松国際ホテル（高松市木太町）瀬戸の間にて開催された。
今年は新型コロナウイルス感染症拡大防止の徹底のもと、会場には両団体の会員や来賓はじめ、関係者等約３３０人が出席した。
新年会は昨年、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となり、２年ぶりの開催となる。
主催者挨拶にて佐伯会長は「これまでの経験を活かし、情報やデータを社会で共有することでコロナ禍と上手に向き合いながら順調に景気回復に向けた動きに期待している」と述べ、ＳＤＧｓの精神に則り、四国の深刻な課題である人口減少、高齢化への対応を図っていくと意欲を見せた。
来賓挨拶では四国経済産業局の原 伸幸局長が登壇し、「経済成長の機会として期待されている〝カーボンニュートラル〟等の分野への重点支援に加え、消費者の関心が高く、企業価値の向上につながるＳＤＧｓ経営を積極的に推進したい」と発表。
また、災害対策や、２０２５年に開催される大阪万博を有効活用した地域経済・中小企業の活性化に向けて取り組んでいくなどの方向性を述べた。
その後、出席者による賀詞交換会が行われ、参加者は今年の抱負などについて話し合いながら交流を深めていた。
閉会にあたり四国生産性本部の長井会長は「コロナ禍で経験した知見やデータをもとに、感染対策に努めながらダメージを負った経済活動の活性化に向けた取り組みは重要。
アフターコロナの行動変化に対応すべく、デジタル化の推進、イノベーション創出、ＳＤＧｓの実現などで生産性の向上に向けて事業活動を展開していきたい」と挨拶し、会は盛況のうちの幕を閉じた。
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