2月5日号
四国経済連合会（佐伯勇人会長）、四国生産性本部（長井啓介会長）主催の「２０２３年 四国新年交流会」が１月13日、高松国際ホテル（高松市木太町）瀬戸の間にて開催された。
今年は新型コロナウイルス感染症拡大防止対策徹底のもと、両団体の会員や来賓はじめ、関係者等約３７０名が出席した。
主催者あいさつにて佐伯会長は「四国地域では人口減少社会への対応は待ったなしの最重要テーマで、『連携』と『地域資源の活用』への取り組みが必要不可欠」と述べ、地域の実情に即したデジタル化・ＤＸの推進にも意欲を見せた。
四国経済産業局の原 伸幸局長による来賓あいさつでは、「人口減少に加え、物流や公共交通等の生活インフラについての課題が顕在化している。このような地域特有の課題に対応し、社会変革の波に乗ることは世界的にも新たな市場創出にもつながることから、四国にとって大きなチャンスとなる」と発表。
また、災害対策や、持続可能な四国地域を目指した取り組みを推進していく方向性を述べた。
その後、出席者による賀詞交換会がおこなわれ、参加者は今年の抱負や方向性などについて話し合いながら交流を深めていた。
閉会にあたり四国経済連合会の多田野宏一副会長は「今年も昨年以上に様々な出来事が起こると感じており、多くの課題を乗り越えていくには、『気力』が必要不可欠」とあいさつし、会は盛況のうちに幕を閉じた。
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