香川県中小企業団体中央会（国東照正会長）は６月14日、高松国際ホテルで令和５年度通常総会を開催。県内の中小企業組合の代表者ら約１００名が出席した。
　総会では令和４年度の事業および決算報告、令和５年度事業計画並びに収支予算案など５件の議案を提案し可決した。
　国東会長は「地方の中小企業は、コスト高にともなう収益悪化に関し、一部では価格転嫁に向けた交渉等が進んでいるが、多くの事業者は対応に苦慮している。５月16日、香川県を始めとする行政、経済団体等12機関で、価格転嫁の円滑化に関する協定を締結。今後は県内中小企業・小規模事業者の賃上げや商品価格の向上に繋がる適正な価格転嫁の推進を図っていく。
　その他、少子高齢化の進展による人手不足、後継者問題、生産性向上などの重要課題への対応も残されているが、共同の力で経営課題に取り組む連携組織の役割は重要度を増す。
　中央会は業界組合等への支援を通じ、事業と雇用を継続維持していくための各種事業等を実施していく」とあいさつした。
　行政、経済団体、金融機関関係者らを迎えた総会。来賓の四国経済産業局 地域経済部次長の山下健二氏、香川県商工労働部次長 武本哲史氏、香川県議会議員 十河 直氏、香川労働局長 栗尾保和氏からは、県内中小企業の連携・組織化の専門支援機関である中央会への、期待の声が届けられた。

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　令和５年度も引き続き、経営改善、経営革新・事業再構築、生産性向上、デジタル化支援、人材育成、新規組合設立の推進など積極的な事業を展開していく。新たに「産学官共創チャレンジ支援事業」で、地域の社会経済を支える人材育成・定着、人材が活躍する場の形成を図るため、高校生が中小企業や産業の理解を深め、将来的に香川県に関わるきっかけづくりとするため、企業訪問ツアーを実施する。
　同会の会員数は、３月末時点で３５１団体等。

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