7月5日号
香川県中小企業団体中央会（会員数３４５団体等）は６月20日、高松国際ホテルを会場に２０２４年度通常総会を開催。
２０２３年度事業報告と決算書承認、２４年度事業計画案、収支予算案等を示し全会一致で承認された。
今年度も引き続き、県内中小企業の連結・組織化の専門支援機関として、中小企業連携組織や組合員企業等のニーズを把握、経営改善、経営革新・事業再構築、生産性向上、デジタル化支援、人材育成など積極的な事業活動の推進を図る。
新たに、保護者対象のキャリアデザイン研修事業、中小企業省力化投資補助金事業などを展開。省力化投資補助金は、全国中央会等と共同事業として、香川県省力化補助金事務局を設置。中小企業の売上拡大、生産性向上を後押しするため、人手不足解消に効果がある汎用製品の設備投資等に対して支援をおこなう。
通常総会には池田豊人県知事、松原哲也県議会議長、四国経済産業 田中伸彦産業部長ら多くの来賓が出席した。
この日、１９９４年の総会で会長に就任し、30年もの長きにわたり中央会を牽引してきた国東照正氏が退任。副会長職にあった古川康造氏（香川県商店街振興組合連合会）が新会長に就任した。
国東氏は「能登半島地震に係る災害義援金には、87会員より２７４万円の支援があり、全国中小企業団体中央会を通じ石川県中央会に届けた。
中小企業は極めて厳しい経営環境に置かれており、共同の力で経営課題解決に取り組む、組合など連携組織の役割はますます重要度を増している。協同組合など中小企業団体を支援する専門機関として、様々な施策を積極的に実施、中小企業の振興・発展に尽力していく」とあいさつ。感謝の言葉を添えた。
古川新会長は「中小企業、組合が極めて厳しい局面にあり、責任の重大さに身が引き締まる。我が意を尽くして、全力を傾けたい。
国東前会長に至る歴代の会長、役員が積み重ねてきた努力、会員の協力により会員相互の信頼と組織体制が築かれている。この資産を活かし、中小企業・小規模事業者の組織化の推進、中小企業組合の共同事業活性化支援、様々な課題対応についても一層支援体制を確立したい」と話した。
古川会長以外の新任役員は次の通り。
▽副会長 佐々木正富（建設協同組合高松総合センター）▽常任理事 真鍋道雄（香川県農機具商工業協同組合）▽常任理事 国東宣之（香川県石油商業組合）▽常任理事 二川隆一（香川県食肉事業協同組合連合会）▽常任理事 小竹和夫（香川県建築事業協同組合）▽理事 岩佐武彦（協同組合日専連高松）▽理事 木下敬三（香川県製粉製麺協同組合）▽理事 島 啓（香川県印刷工業組合）▽理事 吉田孝一（（公社）香川県宅地建物取引業協会）▽理事 味本圭祐（（協）オリーブエコサービス）
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