（一社）香川経済同友会（松村英幹代表幹事・関谷幸男代表幹事）はこの度、池田豊人知事に向けて、大規模自然災害発生時における復旧拠点の事前確保について提言をおこなった。
　当日、提言がおこなわれた県庁応接室には、池田知事をはじめ、松村代表幹事と関谷代表幹事等が出席。
　同友会側からは、復旧に携わるインフラ事業者は、これまで各自時前で拠点の確保をおこなってきているが、発災直後には宿泊施設のキャパオーバーから適切な確保ができず、移動ロスが生じるなど、一部の事業者においては迅速な復旧が困難になっていることを説明。
　また、南海トラフ巨大地震を想定すると、予想の範囲を超える事態が十分想定されることから、有事の際に狼狽えることなく、事前に定めた拠点候補地を有効に活用できるようにすることが重要だと述べた。
　「行政においては、被災者の支援を最優先でおこなうことはもとより、インフラ事業者等の応援部隊の拠点として活用できる土地（県有地・民有地）を予め決めておくことが、実現性も高く早期復旧にも有効であると考えられることから、拠点候補のリストアップ・協定を事前におこなってほしい」と提言。

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　加えて、県や市など行政の遊休施設のみならず、民間企業にも発災時に賃与できる施設など事前調査をおこない、リストに加えることの必要性を説いた。
　提言を受け池田知事は「応援部隊の拠点確保は大きな課題だと感じている。県や市が保有する施設をはじめ、拠点に使用できそうな会議室等も視野に入れながら検討していきたい」と述べた。

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