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2月15日号

▽物流施設の建設等に関する協定締結式
 県最大の大型コンビナート工業団地、番の州臨海工業団地(坂出市)は2020年度の分譲で区画分譲を完了したが、香川県では、製造・物流企業からの高い立地ニーズを踏まえ、大束川浄化センターの敷地一部(宇多津町)を同センターの計画変更に伴い、昨年7月に新たに産業用地として追加分譲のプロポーザル公募をおこない、カトーレック㈱(東京都 加藤英輔社長)と売買契約を締結。
 1月30日には県、宇多津町、カトーレック㈱は、物流施設の建設等に関する協定を締結した。締結式で池田豊人知事は「番の州は、瀬戸大橋、坂出北インターチェンジのフルインター化、さぬき浜街道の改良工事に伴い、非常に交通の便が良くなる。カトーレック㈱様には、物流に加えエレクトロニクス、四国村などのカルチャーで県には大きな貢献を頂いている。長年、県経済を牽引して来た御社には、今後も宇多津町での雇用拡大、地域振興等に期待している」と話し、運営等が活発になるよう宇多津町とも協力していく旨を述べた。


 谷川俊博宇多津町長も「県で一番小さな町への立地を感謝している。町では、産業基盤の強化、充実、雇用創出において、大きな活性化となると考え期待感も大きい」と謝辞を述べた。
 カトーレックの加藤社長は「陸上貨物にとって四国内と本州を結ぶ、まさにハブとなり要所である立地。中国地方の要として、岡山県の早島町に増築中の施設との連携も視野に入れている。10年、20年先の四国の物流を考えると、人口減少、少子高齢化により物流は淘汰、減少が考えられる。新しい要を最大限活用し、四国の生命線、人々の生活を守る覚悟である」と他社の希望も多いなか選んで頂きと感謝を述べた。
 倉庫、事務所等の建設は今年末に着工予定。80人〜90人の雇用を見込んでいる。

▽カトーレック、創業の地で
 カトーレックは、L(Logistics物流)E(Electronics 電子工業)、C(Culture文化)から社名をつけており、3事業に取り組んでいる。
 1877年(明治10年)、同社は、廻漕業として高松市で創業、旧高松藩主の松平家から二艘の船を乗組員とともに譲り受けた。海運業から陸運業へと舵を切るなか、カトーレックと言えば、運送のイメージがついた。しかし、現在ではエレクトロニクス事業が売り上げの7割以上と、取締役 専務執行役員EMS事業本部本部長の宇田昌弘氏。
 「今年4月後半には、高松市朝日町の新工場で、自動車部品、住宅設備部品、産業機器等の基盤の製造を中心に生産を開始する。また、新規事業として、国産のドローンの完成品に向けても取り組んでいく方針」と創業の地、高松での展開を話してくれた。
 また今年の瀬戸内国際芸術祭2025においても、四国村ミウゼアムで2023年時に完成した作品「おやねさん」を中心に様々な展開が期待できそうだ。昨年は、㈶四国民家博物館のリニューアルに関する取り組みがメセナアワード大賞を受賞している。


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