高松信用金庫（蓮井明博理事長）は、北陸財務局が主催し、２月28日に開催された「平成25年度地域密着型金融に関するシンポジウム」に参加し、蓮井理事長自ら発表を行った。
　蓮井理事長は、観光ＰＲも兼ねて前日に金沢入りし、会場のＡＮＡクラウンプラザホテル金沢３階受付に、「瀬戸内海国立公園指定80周年記念」及び「四国霊場開創１２００年記念」のポスターを掲示するなど四国の存在を熱心にアピール。
　主催者の挨拶、基調報告のあと、地域金融機関の取り組みの発表があり、最初に登壇したのが熊本・肥後銀行頭取の甲斐隆博氏である。
　「経営技術支援による観光振興」と題して、温泉旅館再生支援に取り組む具体例をあげ、観光産業の活性化に強い意欲で取り組む姿勢を語った。
　次に登壇したのが蓮井理事長で、テーマは「うどん県発！地域主導型再生可能エネルギー推進による地域活性化への取り組み支援」であった。

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　蓮井理事長は、「太陽光発電でお伝えしたいのは、中央資本によるメガソーラーとは対局の、地元資本・地元住民のためのプロジェクトのお手伝いをしたことです。
　プロジェクトを立ち上げた会社の名前は、うどん県電力㈱と言います。会社の理念は、今一度、森、里、海、田畑、太陽といった豊かな資源とそこから産み出される食料、エネルギーを最大限活用する仕組みを創り上げ、自給して共生できる地域主権型の社会を目指すことです。
　狭い県土の遊休地を有効活用するにはネットワークが大切で、香川のため池のように、小規模のソーラーを繋げていこうという発想で始まったこのプロジェクトを、これからも応援して行きたいと思っています。
　我々金融機関も、地域資源を使って地域を元気にしていくことをしっかりサポートしていきたい」と語った。
　その後、パネルディスカッションが催されたが、その中で蓮井理事長は、地元香川の取引先に、北海道の仕入れ先を紹介した事例をあげ、取引先からは、信用金庫は単体では小粒だが、全国にネットワークがあり、それが毛細血管のように張り巡らされていると感謝された。
　「信用金庫は連携することで強みが出てくる。地域経済も同じで、小粒でもネットワークが大事になる」と強調した。
　高松信用金庫は、今回の北陸シンポジウムに参加する前に、四国財務局より太陽光発電事業の新規支援事業が優れたものと高い評価を受け、２月25日に顕彰を受けている。

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