一般社団法人香川経済同友会（乾　篤之・川村延廣代表幹事）は、７月24日付けで、浜田香川県知事に対し、「香川県の防災・減災対策に向けての提言～県民が『生き延びる』ために～」を提出した。
　提言書は18頁立てで、木原　茂東日本大震災対応特別委員会委員長（日本政策投資銀行四国支店長）がリーダーとなり、一年間をかけてまとめあげた。
　リードには、東日本大震災から得られた最大の教訓として、「人類は自然を完全に制御することは出来ない。自然と上手く付き合っていく方法を探っていく必要がある。」と言う認識に達した。
　被害を最小限に止めるためには、自然災害に直面した個人がいかにして「生き延びる」かを考えることが重要である。

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　地元経済人の立場から、香川県民が自然災害から「生き延びる」ために、以下六つの提言を行う。
提言①自然災害から「生き延びる」ことを基本理念に、防災・減災対策を講じること。
②地域コミュニティ組織の自主的な防災態勢の整備を、最大限支援すること。
③災害発生時の協力に関する地方公共団体と民間事業者の間の事前協議を促進すること。
④地域継続計画や事前復興に関する議論を促進し、災害に強い地域をつくること。
⑤インフラの重大な損壊に備えること。
⑥広域相互支援体制の構築を急ぐこと。
　提言のまとめとして、香川県はより甚大な被害が想定される太平洋沿岸地域に対する後方支援基地としての役割を果たすとともに、広域避難者の受入を行うことを掲げた。
　防災・減災対策の立案にあたって、女性の視点に留意することを掲げ、また地方在住の経済人の立場からは、国が生き延びるために、日本の機能の一極集中を是正し、多極分散型社会への転換を図る議論を再び行うべき時がきたと唱えている。
　松田清宏特別幹事は、「防災にあってはまず自助があり、次に共助、三つ目に公助が入ってくる。我々同友会は復興を提言から外しました。なぜなら復興は国全体が考えるものだからです。
　今回の提言は、自分たちでやっていきたいという事をまとめたもので、同友会の過去の提言とは少し毛色が違う。」と語っていた。

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