(社)香川経済同友会は５月23日、平成23年度の通常総会を開催した。
　会場の全日空ホテルクレメント高松には、159名の会員が出席した。
　まず今年度、代表幹事を務める松田清宏氏が挨拶。東日本大震災における支援活動への感謝を表したのち、昨年度を振り返り「瀬戸内国際芸術祭をはじめ、香川に光が当たるイベントが多く実施され、世界へ発信をすることができた」ことへの、同友会の有効的な関わりを評価。また新知事への提言を通して、同友会の存在意義を伝えられたとした。
　その上で今年度は「まず自分たちができることをしっかりやっていくことを基本として、がんばろう日本を具現化」することを推進する。そして、経済同友会活動の原点である委員会活動を通じて、国の復興が地域主権の議論の先にあることを積極的に提言。また人口減少問題に触れ、定住人口の拡大に少しでも貢献したいと持論を述べた。

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　その後は議事に移り、平成22年度事業報告、同収支決算、同監査報告、役員選任、23年度事業計画、同収支予算について審議を行った。　　　
　役員改変では新代表幹事に大豊産業㈱社長の乾　篤之氏が就任、副代表幹事には、四国コカ・コーラボトリング㈱社長の倉田　泰氏、ジェイアール四国バス㈱社長の佐野　正氏、中商事㈱社長の中　博史氏、富士ダンボール工業㈱社長の本田展稔氏。常任幹事では㈱オオタケの社長である大竹哲朗氏、谷口建設興業㈱社長の谷口邦彦氏、西野金陵㈱専務の西野信也氏、㈱合田不動産社長の合田耕三氏、香川証券㈱専務の中條博之氏が就任。幹事には井上商環境設計㈱社長の井上秀美氏、瀬戸内陸運㈱社長の楠木寿嗣氏がいずれも選任された。なお森田紘一氏は特別幹事。
　今年度の香川経済同友会は　①委員会活動等のより一層の活性化　②地域主権の推進　③「四国遍路の世界遺産登録」の推進　④地域振興のための諸課題の取り組み　⑤人材の育成　⑥東日本大震災被災地への支援人材育成支援を積極的に行っていく考え。
　なお９月18日～27日まで政策委員会にて、海外視察団を派遣予定で、目的地はアメリカ東海岸のシカゴ、トロント、ニューヨークを予定する。
　なお公益法人制度改革に伴い、社団法人香川経済同友会は平成25年11月末までに、「公益社団法人」ないしは「一般社団法人」への移行手続きを進めなくてはならず、今回の議案上程にて、香川経済同友会は一般社団法人への移行を目指し、今年度中に定款変更および諸規定の整備を行い、来年度中をめどに移行申請を香川県に行うことを決めた。
　最後に新代表幹事となった乾氏より、「私は香川経済同友会設立時に入会して22年、会員の一員として参画してきた。まずは大震災復興を通じた「新しく魅力ある国づくり」へ向け、この香川の地で何ができ、何をやらねばならないかを皆様と議論し推進したい。」と抱負を述べた。　

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