国産車から輸入車、商用車の新車・中古車販売、車検等整備、買取を手掛ける㈲向陽自販（高松市三名町385　岡 隆夫社長）は、１９８１年に創業し40年以上の歴史を持つ自動車流通のプロフェッショナル集団。
　中古車では高年式、高品質の向陽自販ブランドを高めてきた。創業以来、地元香川で誠実で正直な商いを大切にする姿勢に変わりはないが、近年は海外への輸出事業を拡大している。
　地元で買取りした車を国内はもとより、海外にも直接販売する、これが同社の高額買取へと繋がっているのだ。
　イギリス、オーストラリアなど西洋諸国、マレーシア、シンガポールなど東南アジア、ケニア、南アフリカほかアフリカ諸国など右ハンドルの国で日本車の人気は非常に高い。
　同社では２月以降、輸出が右肩上がりで推移。実績があるのはマレーシア、ケニア、イギリス、アメリカ、オーストラリア、タンザニア、モーリシャスの７カ国。特にマレーシア向け輸出を大きく伸ばしているという。
　２年前、同社エクスポート業務課に入社した許 璋偉（シュー チャン ウェイ）さんの存在が大きい。マレーシアから香川大学に留学し上場企業で勤務していたが、縁あって同社で海外と日本香川を繋ぐ中古車輸出に携わることになった。
　２０２２年２月、信頼できる現地ディーラーとリレーションシップを結び、マレーシアの自動車輸入業者協会（ＰＥＫＥＭＡ）の、日本における公式サプライヤーとして認可を得た。国内に数十社がサプライヤー認定を受けているが、四国内では同社だけ。また今年４月にはイギリスの中古車ディーラーとの新規取引もスタートしている。

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　現在、多くの中小企業・小規模事業者が経営課題として事業承継を挙げる。
　しかし、相談相手もおらず、ひとり悩んでいる経営者は少なくない。
　中小オーナー企業の相続・事業承継対策に特化したコンサルティングを提供、これまでの相談件数が６３００件を超える㈱みどり財産コンサルタンツ（高松市栗林町1-8-30　川原大典社長）は、事業承継・Ｍ＆Ａのマッチングサイト『Ｍ＆Ａ Ｐａｓｓ（エムアンドエー パス）』の運用をスタートしている。
　同社は、みどり合同税理士法人グループ（高松市　三好貴志男理事長）の一社。
　インターネットを活用するＭ＆Ａマッチングが加速すると予想されるなか、地方の会計事務所はＤＸ推進の遅れが指摘されているが、同社は地方の中小企業ながら業務の完全クラウド化を実現するなど、ＤＸにいち早く取り組んできた。
　これまで培ったＤＸ化のノウハウ、Ｍ＆Ａ実務の豊富な知識と経験を活かし、地方企業のＤＸ推進、事業承継・Ｍ＆Ａを通じて持続可能な社会へ貢献していくため同サイトを開設した。
　Ｍ＆Ａ Ｐａｓｓは、事業承継を検討中の企業が、匿名で利用できるマッチングサイト。Ｗｅｂ上で会員登録をして、企業情報を入力するとサイト内に情報が公開される。

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　（一社）四国ツーリズム創造機構（半井真司代表理事）は、２０２２年度版世界の持続可能な観光地ＴＯＰ１００選に、四国から２地域、香川県は小豆島町と愛媛県大洲市が選出されたと発表した。
　小豆島町は昨年に続き２年連続。今年は国内から10地域が選出されている。
　昨年、小豆島町は中山地区の棚田を守る取り組みで選出。今年はオリーブを核とした地域振興が、地域社会と観光地の復活に向け有益であり、地域にプライドと特別な思いを取り戻すこと、また既にある資源の活用は他地域にも効果的であることが認定の理由となった。
　大洲市では、官民連携による地域再生計画を立て、古民家等の修繕及び利活用がおこなわれている。大洲城の城下町を分散型ホテル、ショップにし、またそれを進化させたこと等、地域の資源を最大限に生かし住民や観光客への恩恵をもたらせたと評価された。
　この認定は、国際認証認定をおこなう第三者認証機関グリーン・デスティネーションズによるもので、毎年世界の１００の地域が選出されている。

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　高松空港㈱と香川県、地元自治体、経済、観光等の関係団体で構成される高松空港エアライン誘致等協議会によるローリング２０２２・中間報告が９月27日におこなわれた。
　出席したのは、香川県、（公社）香川県観光協会（佐藤今日子交流推進部長／観光協会専務理事）、高松市（板東和彦都市整備局長）、綾川町（宮前昭男総務部長）、高松空港振興期成会（横関則夫事務局長）、四国経済連合会（柏原良教常務理事）、（一社）香川経済同友会（大谷誠一専務理事）、香川県商工会議所連合会（安藤照文専務理事）、香川県商工会連合会（宮武卓朗専務理事）、四国ツーリズム創造機構（桑村　琢本部長）、高松空港（小幡義樹代表取締役社長、権藤茂樹専務取締役空港営業部長）の11団体、11名。
　香川県は９月の定例県議会本会議において、国際線の東南アジア路線の誘致に向け本格的に検討を開始すると明らかにしたが、２０２２年の上期では、高松空港の旅客数は新型コロナウイルス感染症の影響から徐々に持ち直しつつあるものの、コロナ前水準のおよそ６割に留まっている。また国際線においては、７月中に受け入れ体制は完了しているが、水際対策の緩和が必要との意見が海外路線からも出ている。
　国際線早期開発に向けて、トップセールスや旅行機運起伏イベントの実施を高松空港ではおこなっている。

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　㈱よんでんメディアワークス（高松市屋島西町1850-1 四国電力㈱総合研修所内　村上公司社長）は、遠隔作業支援システム「Ｍｅｄｉａ︱Ｃａｓｔｅｒ」の提案を強化している。
　同システムは、建設現場、製造現場、整備現場、医療・介護現場、防災・警備など様々な現場での活用を想定。
　ＧｏＰｒｏ、ドローン搭載カメラ、３６０度パノラマカメラ、スマホなど、使用環境に応じたカメラに対応。最大４Ｋまでの高画質に対応しており、小さな部品や銘板の質感、数値や文字の認識もしやすい。また、低遅延（１秒程度）のライブ配信が可能だ。
　双方向音声通話やテキストチャット、メッセージ通知、ＡＲマーカー機能といったコミュニケーション機能も充実。更に複数台の端末でカメラ映像を確認できるため、的確な作業指示が可能となる。
　ブラウザ動作のため、専用アプリのインストールは不要。
　システムは国土交通省の試行要領に準拠しており、建設現場での遠隔臨場や遠隔確認、工事の進捗報告、製造現場では生産ライン監視、設備トラブル発生時の対応に、医療・介護現場では、遠隔診療のサポートや実技指導など、利点を生かした活用が期待されている。

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