7月5日号
香川県中小企業団体中央会(国東照正会長)は6月20日、高松国際ホテルで令和4年度通常総会を開いた。会には県内の中小企業組合の代表者ら約100名が出席した。
総会では令和3年度の事業報告および決算、令和4年度事業計画並びに収支予算案など、5件の議案を提案し可決した。
浜田恵造県知事、高城宗幸県議会議長、四国経済産業局岩崎政典産業部長ら来賓を迎え、国東会長は「コロナ禍、ウクライナ情勢、急速な円安で原材料やエネルギー価格が上昇、地方の多くの中小企業はコスト高への対応に苦慮している。さらに、少子高齢化進展による人材不足、後継者問題、生産性向上など課題対応が残されている。
こうした状況のなか、共同の力で経営課題に取り組む組合ほか連携組織の役割は重要度を増している。協同組合などの中小企業団体の支援機関である中央会は、様々な施策を積極的に進め、県内中小企業の振興・発展に尽力したい」とあいさつした。
同会は、中小企業連携組織を支援する唯一の専門機関。会員数は353団体等。令和4年度も引き続き、中小企業・小規模事業者が組合等の連携組織を有効活用し新たな発展が遂げられるよう、経営改善、経営革新・事業再構築、生産性向上、デジタル化支援、人材育成、新規組合設立の推進など積極的な事業を展開していく。