働き方改革の推進に積極的に取り組み、他事業所の模範となるような優れた成果の認められた事業所を表彰する香川県の『かがわ働き方改革推進大賞』。
香川県商工労働部労働政策課では、このたび令和３年度の受賞企業を決め表彰式を開いた。
今年度の最優秀賞は、乾麺、手打ち式乾麺、半生麺の製造販売を手掛ける石丸製麺㈱（高松市香南町岡701 石丸芳樹社長 従業員１５０名）。
同社は生産現場で機械化を進め、省力化、生産効率の改善を追求。ＩＴ化も進め、業務の効率化を図り、有休取得や残業抑制を促す仕組みを運用するなど長時間労働の是正に取り組む。また、会社独自の男女別の産休・育休ガイドブックを作成し社員に周知。男性の育児休業促進、職場全体で休暇取得をサポートする意識の醸成を図るなど、子育てと仕事の両立を生む環境を整備。さらに病気や怪我をした従業員のサポート制度、予防接種の費用負担制度など安心して働ける環境を整えており、高い評価を得た。
四国化成工業㈱（丸亀市 田中直人社長兼Ｃ．Ｅ．Ｏ．）は、丸亀市と「丸亀市の賑わいあるまちに関する連携協定」を締結した。
同社は新規事業として国土交通省が推進する「居心地良く歩きたくなる」まちなかづくり（ウォーカブルなまちなかの形成）に向けて、歩行者が気軽に休憩・食事ができる仮設備「パークレット」の開発に取り組んでいる。
この取り組みの一環として、２０２１年より丸亀市都市計画課、香川大学地域創生推進部、地域住民と連携し、産官学民による丸亀市の賑わいあるまちづくりの検討を開始。
この度、これらの取り組みをさらに発展させ、ともに賑わいあるまちづくりに取り組み、地域活性化を図ることを目的に「丸亀市の賑わいあるまちづくりに関する連携協定」を締結した。
また、今年開催予定の瀬戸内国際芸術祭の秋会期（９月29日〜11月６日）には、丸亀市内にパークレットを設置し、賑わいや憩いの空間のあり方などを検討するための、社会実験を丸亀市と共同で実施すると発表した。
分譲マンションのブランシエラシリーズなどの開発・販売など、幅広い事業を展開する㈱長谷工不動産（本社：東京都 天野里司代表取締役社長）は１月28日、香川県第１号物件となるマンションの新築工事が始まるのを前に、安全を祈願する式典を開いた。
都市型タワーマンションは高松市西の丸町14-1（他）に建設予定。鉄筋コンクリート造19階建てで、敷地面積が約１１９９㎡、建築面積が約６９１㎡、延べ床面積が約９６５８㎡のスケールを誇る。設計・施工は㈱大京穴吹建設。総戸数は81邸で、２０２２年２月１日着工、２０２４年２月下旬の竣工を予定している。駐車場50台（設置率61％）。校区は新番町小学校、紫雲中学校。販売開始は今年の春頃からの見込み。
石清尾八幡神社で開かれた式典には、㈱長谷工不動産の天野社長、大京穴吹建設一級建築士事務所の日下栄也室長、㈱大京穴吹建設 丑澤正樹代表取締役社長、関係者ら11人が出席。玉串奉奠などの神事が行われた。
同マンションは香川県内で「ブランシエラ」シリーズの第１号物件。フラッグシップとして相応しい「高松城・西の丸」跡地で、近年、生まれ変わったＪＲ高松駅前という地の格と利便性の高さが評価されこの場所が選定された。
四国経済連合会（佐伯勇人会長）、四国生産性本部（長井啓介会長）主催の「令和４年 四国新年交流会」が１月12日、高松国際ホテル（高松市木太町）瀬戸の間にて開催された。
今年は新型コロナウイルス感染症拡大防止の徹底のもと、会場には両団体の会員や来賓はじめ、関係者等約３３０人が出席した。
新年会は昨年、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となり、２年ぶりの開催となる。
主催者挨拶にて佐伯会長は「これまでの経験を活かし、情報やデータを社会で共有することでコロナ禍と上手に向き合いながら順調に景気回復に向けた動きに期待している」と述べ、ＳＤＧｓの精神に則り、四国の深刻な課題である人口減少、高齢化への対応を図っていくと意欲を見せた。
来賓挨拶では四国経済産業局の原 伸幸局長が登壇し、「経済成長の機会として期待されている〝カーボンニュートラル〟等の分野への重点支援に加え、消費者の関心が高く、企業価値の向上につながるＳＤＧｓ経営を積極的に推進したい」と発表。
また、災害対策や、２０２５年に開催される大阪万博を有効活用した地域経済・中小企業の活性化に向けて取り組んでいくなどの方向性を述べた。
香川県、三豊市、㈱エスプール（東京都 浦上壮平代表取締役会長兼社長）はこのほど、三豊市内に「ＢＰＯセンター三豊」を２月１日に開設することを正式決定したことを受け、立地協定を締結した。
香川県では、令和２年度から、県を挙げて情報通信関連産業の育成・誘致に取り組んでいる。
新たにウェブ情報検索サービス業などのインターネット附随サービス業や情報通信技術を活用し、事務処理を集約的に行う「事務処理センター」等を企業誘致助成制度の対象に追加するとともに、積極的に首都圏の情報通信関連産業への誘致活動を実施。
このような取り組みを進める中で、雇用創出を通じて地方創生支援を目指す㈱エスプールが、企業のバックオフィス業務や複数の自治体業務を一括で受託するシェアード型のＢＰＯセンターとして、「ＢＰＯセンター三豊」を開設することを正式決定。これを受け、同社と県及び三豊市との間で立地協定を締結する運びとなった。
県庁本館にて行われた締結式には、浜田知事と山下昭史三豊市長、同社より浦上社長が出席。
今回の協定締結に対し、浜田知事は「人口減少・少子高齢化が進む中、ＩＣＴ・ＡＩ等の技術革新の進展により大きく状勢が変化している。
