10月5日号
「第13回 高松空港エアライン誘致等協議会」がこのほど、高松商工会議所にて開かれた。
同協議会は、高松空港エアライン特定運営事業等パートナーシップ協定の締結者である高松空港㈱(小幡義樹社長)及び香川県のほか、地元自治体や経済、観光等の関係団体11団体で構成される。
今回は、インバウンドを中心に旅客数が回復してきている高松空港の現状に加え、国内線及び国際線の利用促進に向けた取り組みや、ターミナル増改修の取り組みをまとめた「高松空港と地域の活性化プラン2024年度・中間報告」について説明された。
24年度上期の振り返りでは、国内線は昨年度とほぼ同水準で推移するものの、国際線のインバウンド需要が牽引。4月〜8月の旅客数合計は84万7199人(前年比109%)と、全体としては昨年度を上回るペースで推移しており、コロナ禍前の水準に回復していると発表。
沖縄線・成田線では観光需要が増加している一方で、羽田線ではビジネス需要の回復が頭打ちとなっている。国際線では、旺盛なインバウンド需要を背景に東アジア4線の復便・増便により好調に推移している。