青い海が広がる海岸沿いを４００ｍほど先の漁港から水揚げされたばかりのシラスを載せたトラックが大塩水産㈱（さぬき市津田町鶴羽2175-4　大塩正憲社長）の加工場へと走ってくる。
　加工場では、スタッフに交じり大塩社長が厳しい目でシラスを見ながら、洗浄、茹で、冷却までが一体となった機器に通されるのを見守っていた。
　香川県では、５月20日がシラス漁の解禁日だが、その日になったら魚が獲れるというわけではない。今年は、特に群れのやってくるのが遅く６月も終わりになってから漁が始まった。
　同社では、漁獲、加工、販売を一環して行う県内では珍しい会社である。加工業を始めたのは31年前から、直売は約20年前から始めた。
　「生シラスが全国的に話題になったが、香川県ではシラスは釜ゆで、生で食べる習慣がなかった。近所の人からの要望もあって、どんなものかと食べてみると他県で食べるよりも甘みを感じた」という。瀬戸内海での漁法はタッチ網漁で、同社でも２隻の漁船が網を引き、魚影を追う船、シラスを運ぶ船の合計４隻が一度の漁に出動する。この漁法や運ぶ際に氷を入れて冷やす方法などが鮮度を保ち、甘みのある本来のシラスが味わえるのではと話す。

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　オーナーズファーストの姿勢で、高付加価値の分譲マンション「クレアホームズ」シリーズを全国展開するセントラル総合開発㈱（東京都千代田区　田中洋一社長）。
　同社は今春、高松市番町一丁目10-3、香川県広域水道事業団香川事務所跡を、一般競争入札で取得しており、同地で高層タワーマンションの分譲計画を進めている。
　高松中央公園のすぐ西にあり、パークビューという抜群の立地。香川で名実ともにナンバーワンの番町で、「我が家に帰宅した時のドキドキ感を味わえる」特別な住まいが誕生することになる。
　敷地面積は１４６５・７１㎡。鉄筋コンクリート造・地上20階建てのタワーマンションを計画する。
　中四国支店の下前龍一支店長は、「香川県の第１号物件は、番町アドレスでオールラウンドの利便性と、中央公園前という希少性をあわせ持つ、最高の地で開発ができる。その地に相応しい、これまで高松の地にはなかった高品位な分譲マンションをお届けしたい。
　オーナーズファーストの視点から、香川、高松の皆さまに満足して頂ける、存在感のあるパークフロントタワーの構築を目指している。

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　穴吹興産㈱（高松市　穴吹忠嗣社長）は、徳島県三好市の「和の宿 ホテル祖谷温泉」の運営などを手掛ける祖谷渓温泉観光㈱（三好市　植田佳宏社長　資本金８千万円）およびグループでホテル祖谷温泉のケーブルカーを運営する㈲祖谷温泉（高松市田村町　同社長　同１千万円）を子会社化すると発表。
　７月１日付で祖谷渓温泉観光の発行済株式の九八・一二五％、祖谷温泉の一〇〇％を譲り受ける予定だ。
　あなぶきグループは穴吹エンタープライズ㈱（冨岡徹也社長）が香川県、岡山県でホテル５施設、旅館１施設、指定管理者事業を展開。旅行事業は㈱穴吹トラベル（阿部有香社長）で自社企画バスツアーや四国八十八箇所巡礼を行い、２０１３年からインバウンド事業を開始し外国人観光客の誘致に努めている。
　大歩危祖谷温泉郷のブランド構築、プロモーション戦略があなぶきグループの観光関連事業の拡大戦略に繋がると判断、子会社化を決めたもの。
　植田佳宏氏は、２０１８年より穴吹トラベルのエグゼクティブアドバイザーを務めていることもあり、両者の良好な関係性により子会社化が実現する。なお植田氏は引き続き留任し運営業務にあたる予定。

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　地域に根ざし、金融・非金融の両面で課題に取り組み経済活性化に努めている観音寺信用金庫（観音寺市　須田雅夫理事長）。
　このほど同庫の地方創生に資する取り組みが、令和元年度 地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取組事例」34選に選ばれ、内閣府特命担当大臣の表彰を受けた。
　この取り組みは、「伊吹島の伝統的な食文化・未利用地域資源（脂イワシ）の商品化による地域の生産性向上支援」。
　煮干しの産地として知られる伊吹島だが、煮干し原料に適さない脂の多いイワシは未利用地域資源でその活用が課題となっていた。
　イワシは劣化が早く低単価の小魚。加工原料とするには漁獲量と輸送コストを考えると、地域での付加価値向上が望ましい。一方で、事業化はされていなかったが、脂のあるカタクチイワシの釜揚げは、伝統料理として慣れ親しまれていた。
　そこで、従来の製造工程・サプライチェーンを分析。水揚げ後すぐに漁業者自ら加工する「釜揚げカタクチイワシ」を急速冷凍することで品質を維持し流通可能とした。伊吹島の網元がものづくり補助金を採択されたが、同庫がこれを支援した。

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　トモニホールディングス㈱（高松市　中村 武社長）の２０２０年３月期連結業績は、経常収益７１０億３３百万円（前期比２２億５３百万円減）、経常費用５９６億５５百万円（同２５億８２百万円増）、経常利益１１３億７８百万円（同４８億３５百万円減）、当期純利益８１億３６百万円（同２０億２７百万円減）で４期ぶりの減収減益となった。
　有価証券利息配当金、国債等債権売却益の減少が響き減収。株式等売却損、株式等償却の増加に加え、今年１月の徳島銀行と大正銀行合併にともなうシステム関連経費等を２０億７０百万円計上したことにより経常費用が増加。結果として減益幅が広がった。
　中村社長は「第４次経営計画の初年度、昨年11月に香川銀行本店ビルがグランドオープン、今年１月に徳島大正銀行がスタート、地域とトモニファンドを立ち上げ、大学・高専と産学連携を組成するなど、大きな一歩を踏み出した。本業利益は、今期の特殊要因である徳島・大正の合併にともなうシステム関連経費を除けば、ほぼ前期並みで底堅く推移した。一方で、リスク管理面での課題が明確となった１年でもあった」と報告。
　グループの中核２行の単体業績は、香川銀行が経常収益２７８億７１百万円（同１億４６百万円増）、コア業務純益６８億９６百万円（同１億６４百万円増）、経常利益３８億５８百万円（同２４億２５百万円減）、当期純利益２５億９９百万円（同１６億７１百万円減）。

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