香川銀行（本田典孝頭取）が旧本店跡地で建設を進めていた新本店ビル（亀井町6-1）は、11月18日（月）にグランドオープンを迎える。
テーマ・基本コンセプトは「ずっとそこに在る」。昭和44年に完成し、この地で48年の歴史を刻んだ旧本店ビル。その思いを引き継ぎ、次の50年、100年と県民の心に在り続ける本店ビルを目指した。
外観は外壁に石材を用いることで旧本店の伝統を継承し、都市景観との調和を重視。
受付エントランスの壁面は庵治石を使用し、世界的芸術家 濱野年宏氏の作品「紅白梅図」が掛けられる。ＡＴＭコーナーや役員応接室には、香川の伝統工芸品「組手細工」（伝統工芸士 生島直樹氏の作品）を配し、役員応接室にはアクリル樹脂パネルメーカーの日プラ製シャンデリアを採用した。
また、旧本店で使用していた御影石や工芸品を再生利用し記憶を伝承。
来店者の多い１、２階の本店営業部はロビーや相談スペースを充実させ、自動貸金庫の設置など利便性に優れる環境を整えた。１階の什器は、瀬戸芸でも活躍する服部滋樹氏のセレクト品ならびに工房の製作品を採用している。
香川経済同友会は９月30日、次世代移動サービス「ＭａａＳ（マース）」をまちづくりに取り入れるよう、県と高松市に提言書を提出した。
マースは一般的に「あらゆる交通手段を統合し、ワンストップで予約・決済・利用できるようにする概念」を指す。電車やバス、タクシー、シェアサイクル、飛行機、船などの移動の予約や決済を一つのアプリなどで可能にするイメージだ。
この日は宮本吉朗、合田耕三両代表幹事らが県庁と高松市役所を訪れ、浜田知事と大西市長に提言書を手渡した。
提言ではマースを活用した交通整備や加速する人口減少、過疎化など地域問題への解決の必要性、人が移動しやすくなる環境を整備することで、観光や経済活動の活性化に役立つことを説明し、実現に向けた協議会の起ち上げを求めた。
新かがわ中小企業応援ファンド等事業により、県内中小企業者等に対して研究開発から販路開拓、人材育成までの総合的支援に取り組む（公財）かがわ産業支援財団。
今夏、令和元年度後期事業のうち、新分野等チャレンジ支援事業、県外見本市出展支援事業の募集を行い29件の申請を受け付けた。審査を経て次の19件への支援を決めた。金額は採択額。
今年12月に百周年を迎える仁尾興産㈱（三豊市仁尾町辛一、塩田建一社長）は、平成のはじめに、異業種多角経営に乗り出し、危機を迎えたと同社取締役経営企画本部長の高橋寛栄さん。
「当時から社員は三分の一になりました。私たちの原点である塩田に戻り、足元を固め一生懸命にやって気づいたら、にがりのトップシェアになっていた感じです」オリーブ車海老も、塩田跡の粘土質な土地を利用している。
高橋さん自身は、住み慣れた仁尾が嫌で夢だった演劇をと、東京に飛び出した経験がある。そのことが、仁尾のすばらしさに気づくきっかけになったと話す。ただ、会社では工場を担当することになり、女性として何ができるだろうか、考えさせられたと言う。
そこで、豆腐のすばらしさと伝えようと豆腐マイスターに行き着く。豆腐を通して食育はもちろん、和食の重要な部分を担う豆腐文化を継承できるよう、スタッフにも声をかけ、現在では５、６人の豆腐マイスターが仁尾興産㈱には在籍している。
香川県とＪＡＬは８月26日、地域活性化の推進に向けた包括連携協定を締結すると発表した。同社はインバウンド向け商品などを活用し、香川の魅力発信や誘客に取り組んでいく。国内線乗り継ぎの割引運賃の路線の拡大と使用機材の大型化で、交流人口の拡大を狙う。県庁で行われた締結式では浜田知事、藤田直志副社長、香川県出身のキャビンアテンダントの川上亜美さんらが出席した。
県産品の振興にもＪＡＬは協力する。協定の目玉として登場したのは和三盆。「ばいこう堂」（本店＝東かがわ市引田字大川140-4 黒川昌彦社長）の和三盆を使用した新商品を、10月22日に執り行われる「即位礼の儀」の日にあわせて、皇居外苑、東京駅などで発売する。
これまでも同社は「さぬき讃フルーツ」のブランド化への取り組みなどを通して、県産品の振興に努めてきた。今後は機内食での県食材の使用、グループ会社の商社機能を活用し海外の販路開拓にも取り組んでいく。
締結式で浜田知事は「地域の一層の発展と県民サービスの向上に期待している」とあいさつ。藤田副社長は「『他人を思いやる』ことを大切にしている弊社の理念は、弘法大師の『自利利他』の教えに通じるものがある。この取り組みにもその思いを込めたい」と意気込みを述べた。
