大京グループの㈱穴吹工務店（高松市藤塚町　徳田善昭社長）が、かねてより建設を進めていたサービス付き高齢者向け住宅「かがやきの季　昭和町」。この９月末に竣工し、11月15日から入居を開始すると発表した。
　同社が提供する「かがやきの季」シリーズの第３号で、県内に開設するのは本社ビル隣の「同 栗林公園」に続く２棟目。今回の物件は、今年４月に設立された同社と介護事業などを手掛ける㈱ケア・ステーション（丸亀市）の合弁会社「㈱穴吹ライフサポート（高松市　眞鍋浩二社長）」が運営にあたる。
　所在地は高松市昭和町1-7-23。ＪＲ高徳線「昭和町駅」から徒歩５分の圏内。香川大学（幸町キャンパス）の西側にある、閑静な住宅街に位置する。
　施設は鉄骨造の地上５階建。２～５階に全51の居室を設け、１階はデイサービス（定員30名）を提供する空間に仕上げた。
　入居条件は、60歳以上の要介護１以上。２階と３階は重度の介護が必要な利用者にも対応していくフロアとして展開する。これに伴い、２階には寝たまま入れる、３階には座ったまま入れる最新の機械浴を完備した。また２階と４階には、入居者が利用できる「居間・食堂」を設けている。

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　西日本18地区の経済同友会が一堂に会する「第１１６回 西日本経済同友会会員懇談会」が10月12日、高松市浜ノ町のＪＲホテルクレメント高松で開かれた。この日は基調講演やパネルディスカッションなどが企画され、会場には約５００人が出席。翌13日は、直島の旅やゴルフコンペなど通じて互いの親睦を深め合ったりした。
　同懇談会は、西日本の各地域で毎年開催されている。香川県が会場に選ばれるのは２００８年以来、10年ぶり。今年は（一社）香川経済同友会（矢野年紀・宮本吉朗両代表幹事）が、（同会の）創立30周年記念事業として幹事を務めた。
　はじめのあいさつで矢野代表幹事は、四国の新幹線導入による利便性を述べたうえで、「（実現すれば）経済同友会同士の交流がさらに深まり、豊かな社会づくりにも貢献できるはず」と誘致を呼び掛けた。
　その後の基調講演では、瀬戸内国際芸術祭 総合ディレクターの北川フラム氏が登壇し、「瀬戸内から発信する未来ネットワーク～ミレニアル世代に向けて動き出した交流～」と題したテーマのもと話を展開。北川氏は芸術祭開催の背景などを説明し、現状としてリピーター率が高いことや外国人も回を重ねる毎に増加していることなどを示した。

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　ザ・チェルシー（高松パレス㈱　高松市香川町川東下1879　住田 浩社長）は同所でホテル開業準備を進めている。
　バンケットホールを改装し、客室、レストラン、スパ（大浴場）、コミュニティラウンジなどを整備する。年明けに着工、来年初夏のオープンを目指す。
　施設コンセプトは「ココロが潤う過ごせるホテル」。ラウンジの飲食等も料金に含める、オールインクルーシブスタイル。
　客室は４階に12部屋、５階に21部屋の計33室。二人部屋31、四人部屋２で最大収容人数は70名。和モダンで統一し、半露天風呂付き客室を３部屋用意。価格帯は１泊２日（夕・朝付き）でひとり２４０００円～４００００円に設定。素泊まりは設定せず、ビジネスホテルとは一線を画したスタイルを目指す。メインターゲットは38歳～48歳の大切な時を過ごしたい女性とそのパートナーとする。
　３階レストランは「四国味紀行」をテーマに掲げ、四国四県の厳選食材でもてなす。総席数は68。窓際には鉄板カウンターを設ける。

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　（公財）かがわ産業支援財団が平成30年度から開始した「新かがわ中小企業応援ファンド等事業」は、県内の中小企業者に対して研究開発や販路開拓、人材育成まで総合的な支援を行っている。
　このたび平成30年度後期事業で次の通り支援対象事業を決定した。事業名、事業者、採択額の順。
【新分野等チャレンジ支援事業】
▽業務用しゃもじ（仮称 極みしゃもじプロフェッショナル）開発　くりや㈱（さぬき市）１０００千円
▽「段付き緩み止め締結ナット」の開発　サンコー株（高松市）１０００千円
▽大型ベルトコンベアのローラ内蔵軸受状態監視用センサーの開発　㈱三和テスコ（高松市）１０００千円
▽シジミエキス（ペプチド）の商品化　島乃香㈱（小豆島町）９９２千円
▽高機能性無機系凝集剤を活用した石材加工用濁水処理システムの開発　㈱総合開発（高松市）１０００千円
▽銀加工により消臭機能を付与した綿製品の開発　大同染工㈱（東かがわ市）８３９千円
▽日本初モジュール組立型ＢＭＸ・スケートボードパーク開発事業　㈱都村製作所（琴平町）１０００千円
▽機能性スイーツの開発　㈱ルーヴ（高松市）１０００千円

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　テレビ業界は地デジ化から現在は次世代高画質４Ｋ、８Ｋ時代へ本格的な流れを示している。
　日本で民間ＴＶ放送局が開局して半世紀以上を過ぎ、東京のキー局を中心に２０００年代に入り次々と新局舎を作って移転している。
　それに続き札幌、名古屋、大阪、福岡のいわゆる準キー局が、地デジ化や都市再開発ニーズに合わせるかのように、近代的で斬新な自社ビル構想を具体化してきている状況だ。
　近隣では広島地区で広島テレビ（日テレ系）が、再開発が進むＪＲ広島駅北口に面した二葉の里エリアにコンベンション機能を併設した大型の自社ビルを建設しこのほど移転した他、テレビ新広島（フジ系列）も新局舎計画を発表した。
　地元の香川・岡山エリアでは一足早くテレビせとうちが、２００６年山陽新聞本社ビルに隣接した新社屋を建設。岡山放送（ＯＨＫ）は２０１４年、市内最大の商業施設としてオープンした「イオンモール岡山」内にスタジオミルンと報道・制作部門を移転した。新たにイトーヨーカドー岡山店跡地を両備グループが中心となって再開発する「杜の街づくりプロジェクト」に参画。２０２１年に本社を移転する計画となっている。

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