12月15日号
中小企業庁は地方自治体等と連携して、地域の事業承継支援体制を強化するため、全国で事業承継ネットワークの構築を進めている。
今年度は全国19カ所でネットワーク構築が行われ、香川県下では(公財)かがわ産業支援財団(高松市 大津佳裕理事長)が事業受託者として、地域事務局『香川県事業承継ネットワーク』を運営する。
35機関で構成する同ネットワークでは早期・計画的な事業承継の準備を促すため、事業承継ニーズの掘り起こしを進めているが、ベースとなるのが「事業承継診断」。この診断は、ヒアリングシートにチェックをしてもらい、いま企業として何を考えるべきかの判断をするものだ。
事業承継診断は、構成機関である香川県商工会連合会、県内の商工会議所および商工会のほか、百十四銀行、香川銀行、高松信用金庫、観音寺信用金庫、香川県信用組合、日本政策金融公庫高松支店等で実施。
支援機関として、香川県商工労働部経営支援課、かがわ産業支援財団、香川県事業引継ぎ支援センター、香川県よろず支援拠点、香川県信用保証協会、香川県中小企業診断士協会がネットワークに参画している。