10月25日号
百十四銀行(高松市 綾田裕次郎頭取)、阿波銀行、伊予銀行、四国銀行で構成する四国アライアンスは、企業の株式上場支援などによる四国経済活性化を目的に、㈱東京証券取引所(東証)と四国創生に向けた基本協定を締結した。
同協定に基づき、四国アライアンス4行および東証は、各行の営業地域における企業の成長支援や株式上場の促進などを進めていく。具体的には、上場を目指す企業に対して東証が運営する市場第一部、第二部、マザーズ、JASDAQ市場への上場や、限定した投資家向けに上場基準を緩和したTOKYO PRO Market市場の活用に関する広報・支援活動等を行う。
さらに資本市場に関連する様々な分野において、情報交換や知見の共有を図るなどの協力体制の構築も行うことで、四国内の企業の成長を促進し、ひいては四国経済の更なる活性化や発展に繋げていくことが狙いだ。
今回の提携では、顧客の上場支援や金融リテラシーの向上を通じて、取引先の主要課題である〝人材確保や従業員のモチベーション〟〝知名度・信用力〟の向上などにも繋がるものとみられており、ひいては地域の雇用拡大や経済成長にも貢献できるものと期待の声も大きい。