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6月15日号

 (一社)香川経済同友会は6月1日、JRホテルクレメント高松(高松市浜ノ町)を会場に通常総会を開き、役員改選で矢野年紀氏(四国興業㈱社長)を代表幹事に迎えた。今後は竹内麗子代表幹事(㈲ライブハウジング専務)とともに力を合わせ、同会を盛り立てていく。  
 矢野氏は、高松市出身の65歳。昭和49年3月に高知大学文理学部を卒業後、百十四銀行に入行し、これまで宇多津支店長、高松支店長、審査部長、取締役専務執行役員などを歴任。平成27年6月、四国興業の社長として就任した。同会には同年7月に入会している。
 この日、会場には会員ら約140人が出席。はじめに竹内代表幹事が、「人口減少が進むなか、社会や経済の活力を維持するには女性の力を生かすことが不可欠。しかし日本の職場は今も女性にとって働きやすい環境とは言えない。大事なのは実効性。女性の力を生かす環境整備には複数の分野にまたがる総合的な取り組みが求められている。同会は産学官の他団体とも連携協働しながら様々な分野における意志決定の場に女性の比率を高め、女性の視点を入れた鋭い提言と多様な活動を行っていく」と、あいさつした。


6月5日号

 高松港と坂出港、松山港にクルーズ船の寄港回数を増やそうと四国地方整備局が5月22日、初会合となる「四国における瀬戸内海クルーズ振興検討会」を高松市内で開き、今後の課題や対応策を考えた。
 検討会は、観光や交通、港の関係者ほか、香川県と愛媛県、四国運輸局などの行政機関らで構成。両県の港は、瀬戸内海沿岸の広島港や宇野港、太平洋側の高知港と比べ、クルーズ船の寄港回数が少ないという現状を踏まえ、受け入れ体制の強化や誘致活動を進めていこうと四国地方整備局が設置した。
 同日の会合には、検討会のメンバーら約30人が出席。四国地方整備局の担当者の発表によると、四国のクルーズ船寄港回数は、平成28年に過去最高の56回(前年比1.5倍)、このうち外国船寄港回数は36回(同2.1倍)としており、2017年は、それを上回る65回を予定しているという。
 伸び率を示す一方で、昨今(2012年~2016年)の四国と瀬戸内海における(寄港)実績を港別にみると、広島港143回、宇野港56回、高知港57回に対し、高松港28回、坂出港1回、松山港11回であったと報告。3港がネックになっている共有課題も挙げられた。


5月25日号

 トモニホールディングス㈱(高松市 遠山誠司社長)は平成29年3月期連結業績および中核企業3行の単体業績、役員人事を発表した。
 連結業績は経常収益714億94百万円(前期比105億32百万円増)、経常費用551億67百万円(同72億76百万円増)、経常利益163億26百万円(同32億56百万円増)、当期純利益258億10百万円(同178億79百万円増)。大正銀行との経営統合に伴い資金運用収益が増加したほか、国債等債券売却益及び株式等売却益が増加し大幅増収。
 主要勘定残高は、総資産3兆6206億円(前期末比5406億円増)、純資産2118億円(同280億円増)、預金等3兆2626億円(同5054億円増)、貸出金2兆5250億円(同5025億円増)、有価証券7864億円(同248億円減)、自己資本比率は九・二四%(▲〇・七五%)。
 平成30年3月期連結業績は、経常利益110億円、当期純利益70億円を予想。
 3行の単体業績は次の通り。


4月25日号

 (社福)瑞祥会(東かがわ市湊 樫村英一郎理事長)がこのほど、同法人3件目となる大型高齢者複合施設「花らんまん」を高松市浜ノ町に新築することが分かった。
 同施設は「サービス付高齢者向け住宅」(特定施設)を中核に、一般の人々が気軽に利用できるカフェなども併設する。開設準備を担当する同法人障害者支援施設「サン未来」(高松市新田町)の近藤厚志施設長は、「地域の方々が複合施設として多目的に出入り出来るサービス付き高齢者向け施設は全国でも稀」としており、浜ノ町全体の地域の賑わい創出にも貢献していくねらいだ。
 建設予定地は、高松市浜ノ町の市民プールの道路を挟んだ南側に位置する、大型マンションがあった旧労住協第7、19ビル跡地。現在は更地。6月中旬に着工し、来年3月の完成を目指す。
 新施設は、鉄骨造の6階建て。敷地面積は約6800㎡。駐車場は約70台分を設ける。すぐ北側には瀬戸内海が一望できる景観抜群のロケーションとなっている。


4月15日号

  四国創生に向けていよいよ本格的に動き出す。
 百十四銀行(高松市 綾田裕次郎頭取)、阿波銀行(徳島市 長岡 奨頭取)、伊予銀行(松山市 大塚岩男頭取)、四国銀行(高知市 山元文明頭取)が昨年11月に結んだ包括提携「四国アライアンス」の具体的な取組みが発表された。
 〝興す〟〝活かす〟〝繋げる〝育む〟〝協働する〟という5つのテーマを掲げ、4行が独立経営のもと、健全な競争関係を維持しつつ、各行の強みやノウハウを結集して四国創生を牽引していく。