詫間港にＰＦＩで水族館事業を計画する三豊市は１月18日、説明会・現地見学会を開催。事業への参画を希望する、建設会社や建設コンサルタントなど民間事業者約20社が参加した。
　水族館が計画される旧讃岐造船鉄工所跡地（詫間町詫間2087-5）は建物が解体され、敷地の全体像が見えるようになっていた。香川県による護岸工事でセットバックする用地を除き、敷地は22000～23000㎡になるという。
　目前が海というロケーションと、約100ｍと約70ｍ（いずれも全長）の二本のドックがあることを活かしたプランニングが、民間事業者からは提案されそうだ。事業計画では水族館を核にした、にぎわい創造施設が平成31年９月以降に開業する見通しである。
　三豊市では「まち・ひと・しごと創生総合戦略（平成27年度～31年度）」に基づき、「詫間臨港地区における造船所跡地を核とした観光振興事業計画」を策定している。
　その主柱となるのが、水族館及びにぎわいを生む機能を持つ施設を核とした、にぎわい創造事業だ。同事業の実施にあたっては、民間の資金とノウハウを活用する、ＰＦＩ法に基づく事業として実施する方針だ。

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　ＪＲ四国は、宿泊特化型ホテルの建設計画を明らかにした。
　建設地はＪＲホテルクレメント高松（高松市浜ノ町）に隣接する同ホテルの平面駐車場で約１０００㎡の広さ。
　既存ブランドに、小さなホテルという意味を持つ「イン（ＩＮＮ）」を付け『ＪＲクレメントイン高松』とする。
　訪日外国人や国内ビジネス客の増加による堅調な宿泊需要に対応するため、宿泊特化型ホテルの建設を決めたものだ。
　ホテル運営は100％出資子会社の㈱ＪＲ四国ホテルズ（高松市　近藤明生社長）が担う。
　２０１５年４月、地域ごとの運営会社で経営してきた３ホテル（ホテルクレメント高松、クレメント徳島、クレメント宇和島）を統合。昨年７月に、現社名の㈱ＪＲ四国ホテルズへと変更している。
　『ＪＲクレメントイン高松』は、クレメントの「温和な」「穏やかな」というコンセプトを継承し、「安心」で「快適」な空間の提供を目指す。

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　㈱ムーミー（高松市川島東町520　村上達也社長）は、12月16日に四季食彩館ムーミー林店（高松市林町宗高1208）をリニューアルオープン。同日、多くの来店客が駆けつけ、店内は盛大な賑わいを見せていた。
　同店は、地域に根付いた堅実な運営と、独自性ある売り場展開によって、地元顧客より支持を集める。
　一方で、築18年となったことで、建物の修繕と売場の更なる強化を図るため、10月24日より改装工事に取りかかっていた。
　今回のリニューアルによって、売場面積を以前より30坪拡大し、約300坪となった。『市場』をイメージした売り場展開で、今までにない雰囲気を店内に実現。顧客が快適に、楽しく買い物ができる空間づくりに努めた。
　更に、同社では初となる『ベーカリー部門』を投入し、新たなジャンルで顧客への満足度を図っていく。
　一方で、バックヤードも拡大させたことで、スタッフ側の業務作業の効率化や充実性をアップさせたことは、サービス面においても大変心強いと言えよう。

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　㈱フソウ（東京都中央区　上床隆明社長）は、創業70周年を期に建設を進めていた「フソウテクノセンター」が完成。11月29日、完成見学会ならびに創業七十周年記念感謝の会を盛大に開催した。
　ＪＲホテルクレメント高松を会場とする祝賀会には350名を超える来賓、取引先関係者、同社社員らが出席。同社の創業70周年の節目を祝うとともに、テクノセンター完成を期に同社の一層の発展を祈念した。
　挨拶に立った上床社長は、「戦後復興の昭和21年に、香川・丸亀で産声を上げ、70年にわたり愚直に水一筋に歩んできた。皆様方のご支援の賜物と、感謝を申し上げたい。
　当社は〝水をつくる、水をいかす、水を考える。〟の基本理念と、〝水と共に生きる〟の企業理念の下、これからも水と共に、そして故郷香川と共に、社業に邁進していきたい」と力強く抱負を述べた。

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　〝四国はひとつ〟と言われて久しいが、四国創生に向けて四県の第一地銀が垣根を超えて手を携えることが決まり、地域の期待を背負いながらこの動きを強力に加速していくことになった。
　11月11日、百十四銀行（高松市　渡邊智樹頭取）、阿波銀行（徳島市　岡田好史頭取）、伊予銀行（松山市　大塚岩男頭取）、四国銀行（高知市　山元文明頭取）のトップが高松市内で揃って会見し、四国創生に向けた包括提携「四国アライアンス」を締結。４行が独立経営のもと、健全な競争関係を維持しながら、各行の強みやノウハウを結集し四国創生に向けて取り組む。
　具体的には、産業クラスターづくりや六次化支援などに取り組むほか、企業の本業支援によって地域経済の活性化と働く場の創出に繋げる。また地域資源を四国ブランドとして国内外に発信するため、四国圏統一ブランド化や四国の未来を考える組織体を運営することで、四国が一体となって地域活性化を目指す体制なども整えていくという。

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