ＯＨＫ岡山放送㈱（岡山市北区）は、新社長に産経新聞社論説委員室論説委員特別記者の中静敬一郎氏が就任する役員人事を発表した。６月30日の株主総会および取締役会後に、中静新社長は本社にて記者会見を行った。宮内正喜前社長は退任した。
中静敬一郎社長は、1950年新潟市生まれ。早稲田大学卒後、産経新聞東京本社に入社。８５年より政治部勤務。首相官邸、自民党、外務省などの担当を経て、９９年に政治部長就任。１０年６月に取締役論説委員室論説委員長へ就任。その後、１３年６月より論説委員室論説委員特別記者を務めた。
記者会見には、中静新社長はじめ、西畠泰三副社長他役員三名が出席した。中静社長は挨拶で、「新聞記者としての経験を生かし、テレビというメディアの役割を十分果たしていきたい。そして、より多くの方にテレビを見てもらい、それが岡山・香川の地域活性への起爆剤となるよう努めたい」と抱負を述べた。
中静社長への一問一答は次のとおり。
穴吹興産㈱（高松市 穴吹忠嗣社長）が計画中の「住」「医」「介護」の永住型複合施設の全体像が明らかとなった。
高松市紺屋町5-6、美術館通りと県庁通りの交差角地（敷地2820㎡）にて着工しているもので、開発名は「ウェルネス アベニュー高松」。
これからの地方都市の街づくりの提案をする開発として、次の３つのコンセプトを掲げる。
まずスマートシティ。エネルギーの有効利用を図り省エネ化を推進する環境配慮型の街として、ＭＥＭＳ、高圧一括受電、見える化、ＬＥＤ照明等を採用する。
２つめはコンパクトシティ。市役所や美術館、中央公園などの公共施設、商店街、公共交通、教育施設、医療機関などが至近にあり、利便性の高い県内でも屈指の生活環境が整う同地。都市機能・賑わい・文化・伝統・憩いなどを体感できる街となる。
同プロジェクトは、16・17年度に２段階で八十八景を公募の上で選定。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて国内外に発信し、四国への観光客誘致を目指す。
高松サンポート合同庁舎アイホールで開かれた会合には、常盤百樹四国経済連合会相談役（前会長）、松田清宏四国ツーリズム創造機構会長、瀬部充一四国運輸局長、石橋良啓四国地方整備局長、四国４県の観光部局長、運輸・旅行会社・マスコミなどの出先トップら、参画する18団体から18名が出席した。
委員長には四国経済連合会の千葉 昭新会長が、副委員長には松田清宏氏が就任。委員会活動の三部会の会長には、プロモート部会長に瀬部局長、企画運営部会長に石橋局長、選定部会長に東京大学アジア生物資源環境研究センターの堀 繁教授が選出された。
挨拶に立った常盤相談役は、「東京オリンピックは四国にとっても海外から観光客を呼び込む大きなチャンスである。
地方自治体やＪＲグループ６社などが手を組んで実施している、大型観光キャンペーン「デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）」の四国開催が３月末に決まった。四国４県で実施されるのは14年ぶり５回目となる。
開催期間は平成29年４月～６月の3ヶ月間。全国のＪＲ駅や列車内にポスター等を吊り下げるほか、ガイドブックを駅構内に設置するなどして四国の観光素材をＰＲする。その開催に合わせ、大手旅行会社が誘客を図る旅行商品をつくる。
６月１日にはＤＣ成功に向け、同日付で四国ツーリズム構造機構が事務局を務める「四国ＤＣ推進委員会」を設立、初の会合をＪＲホテルクレメント高松（高松市浜ノ町）で開いた。
会合があった日、四国ツーリズム創造機構の松田清宏会長をはじめ四国４県のほか、ＪＲ四国の担当者らなど約15人が出席。
百十四銀行（渡邊智樹頭取）、中国銀行（宮長雅人頭取）など瀬戸内エリアの６地銀と日本政策投資銀行は５月20日、「瀬戸内地域の観光産業活性化に関する協定」を締結。７行が〝広域〟〝観光〟をテーマに連携･協力し、世界に誇る観光資源を有する「瀬戸内地域」の更なる価値向上を図っていくことになった。
協定を結んだのは３行のほか、広島銀行、山口銀行、阿波銀行、伊予銀行。事務局は広島銀行内に置き、兵庫県神戸市のみなと銀行も参加を検討中。
瀬戸内ブランドの確立を目的に、兵庫県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県の７県で一昨年設立された「瀬戸内ブランド推進連合」とも連携。その支援部隊として、瀬戸内ブランド化に向けての販路拡大やＰＲのためのノウハウ提供、また観光周遊ルートの提案などに取り組む計画だ。
同連合は今月中にも「事業化支援組織推進室」を設置し、観光関連事業者らに対する経営支援はもとより、協調融資やクラウドファンディングなど、専門ファンドの立ち上げによる資金支援も進めていくという。
