大倉工業㈱（丸亀市中津町　神田　進社長）では、昨年12月15日に県産材、四国地域材を活用した木質構造材料の製造事業開始に係る相互協力、連携を県及び香川県森林組合連合会と締結した。
　１月９日には、同社新工場となる原下工業団地（三豊市高瀬町）のある三豊市（山下昭史市長）と地域活性化推進に関する包括連携協定を締結。地域の活性化と脱炭素社会の実現に向け、市内での雇用創出と人材確保において互いに協働し、まちづくりに貢献していくもの。
　締結式で、山下市長は「待ったなしの脱炭素と地域活性化。自然災害を防ぐ足掛かりともなり得る。地域人材の活用は市として活性化の大きな起爆剤となる」と話し、神田社長は「大倉工業は１９６３年、三豊市詫間町で建材、合板事業でスタートした。２０２２年に原下工業団地を取得し、１〜３期に分けて建材事業の主力となる製造事業に取り組む。森林資源の循環使用で２０２５年のカーボンニュートラルを、ここ三豊市で始め、雇用創出、魅力あるまちづくりに貢献していく」と挨拶した。
　原下工業団地の新工場は敷地面積約２万坪。工場、倉庫、事務所等、製品加工機、乾燥機、ボイラー設備等を設ける。大きく分けて２棟の工場設備が予定されており、うち１期目となる１棟目は昨年12月に竣工し、２月に丸亀市昭和町のプレカット工場が移転、操業した。

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　今春オープンに向け準備が進む、ＪＲ高松駅の新駅ビル「ＴＡＫＡＭＡＴＳＵ ＯＲＮＥ」は、３月22日（金）の開業が決定した。
　高松駅北側の開発部は、地上４階建ての商業棟（延床面積約１万７０㎡）と駐車場棟（同約５４６０㎡）からなり、売り場面積は約６２２０㎡の規模。駐車台数は約１６５台、駐輪台数は約３８５台。
　駅ビルには昨年10月、スーパーのエースワン、ＴＳＵＴＡＹＡのＢＯＯＫＳＴＯＲＥ／ＳＨＡＲＥ ＬＯＵＮＧＥ、ともに商業施設初出店となる地元勢の夢果房たから（和菓子）、二蝶（弁当・惣菜）等の出店を先行発表していたが、先ごろ新たな出店店舗が明らかとなった。
　無印良品５００（生活雑貨）、ジュピター（コーヒー豆・輸入食品）、ジュラクコーヒー＆カカオ（チョコレート・コーヒー）、ステラおばさんのクッキー（洋菓子）、Ｇｒａｃｅｆｕｌ Ｇｉｆｔ Ｓｈｏｐ ｂｙハレノヒヤ（和洋菓子）、ＲＵＮ ＳＴＡＮＤ ＵＭＡＹＡＤＯ（スタンディングバー）、♯１１４ベース（イベントスペース・ＡＴＭ）、ＯＮＷＡＲＤ ＣＲＯＳＳＥＴ ＳＥＬＥＣＴ（レディス・キッズ）、ココカラファイン（ドラッグストア）、バーガーキング（ハンバーガー）、ミスタードーナツ（ドーナツ）、ニトリ デコホーム（インテリア雑貨・生活雑貨）、ＪＲ四国ツアー（旅行）。

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　サンポート高松のＢ２街区のコンペで、提案企画が選ばれた四国電力が中心となるホテル事業が正式に発表された。
　合同会社四国まちづくり＆おもてなしプランニングとして、高松及び直島でのホテル開発を目的として設立された企業が担う。これは、四国各県を事業基盤としている金融を中心にした主要企業と、観光・ホスピタリティ業界及びホテル建設において豊富な経験を有する企業が集結。その顔ぶれは㈱阿波銀行、㈱伊予銀行、㈱サンケイビル、㈱四国銀行、四国電力㈱、四国旅客鉄道㈱、㈱竹中工務店、㈱日本政策投資銀行、㈱百十四銀行の９社により出資設立された。
　まずサンポート地区に建設するのが「マンダリン オリエンタル 瀬戸内-高松」（２０２７年夏開業）で、計92室の都市型リゾートホテル。
　瀬戸内の魅力を発見する旅の拠点としては絶好のロケーション、瀬戸の都であり、玄関口の香川県の県庁所在地、高松市のサンポート地区に誕生する。
　地上13階建地下１階、延床面積が約１万８５００㎡、敷地は約５０００㎡。
　国内線とアジア地区の主要空港から国際線も乗り入れる高松空港から車でわずか40分程の距離、隣接する高松駅を起点としたＪＲ四国の本拠地。

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　11月25日、地域事業構想サポートプロジェクト実行委員会（原 真志実行委員長＝香川大学大学院 地域マネジメント研究科教授）主催の「香川ビジネス＆パブリックコンペ２０２３」最終審査会が香川大学イノベーションデザイン研究所で開催された。
　香川発の、地域を元気にする独創的アイデアを募集するコンペは、行政機関、企業のサポートで実施しており、今年が11回目。
　『自分を超えろ、世界を変えろ』と題して、新規事業や起業を目指す革新的なアイデアを募るビジネス部門、暮らしを豊かに、地域の魅力を高めるなど社会的意義を持つアイデアのパブリック部門でエントリーを受け付けた。
　全応募45プランから、１次審査を通過した各部門それぞれ５プランが最終審査会で審査員にアピールした。事業の目的の明確性、事業計画の具体性と妥当性、新規性、市場性、地域性・社会性について厳正に審査。ビジネス部門は特に成長性を、パブリック部門は社会性・公共性を特に重視した。
　ビジネス部門のグランプリには、「地球の季節差と桃生産販売」がテーマの『うさぎｆａｒｍ』を選んだ。飯南の桃の生産者でもある代表は、桃の収穫がないシーズンにニュージーランドで日本品質の桃を収穫して販売するという事業を提案。生産量では中国産が多いが、日本産の評価は非常に高く、日本品種の桃をニュージーランドで育て現地から輸出する。

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　高松市中心部にある中央公園の再整備に向けた検討委員会（委員長：西成 典久 香川大学経済学部 教授）の第２回が11月上旬に開催され、既存施設を活用した多様な使い方ができる案をベースに具体的に進めていくことが決まった。また、注目されていた樹木の伐採については、大規模な伐採はおこなわず、最大限保全しながら再整備することが明示された。委員会は公開でおこなわれ、傍聴席には市民20人が集まった。
　中央公園の再整備については、これまでに、園内にカフェなどを設置し、その収益の１部を公園整備費としてまかなう、公募設置管理制度（Ｐａｒｋ︱ＰＦＩ）の導入や、洋菓子店「ルーヴ」の園内への出店などが決まっていた。一方で、市民から、樹木の大規模な伐採に反対する２５００名以上の署名などが提出されており、２回目の委員会で具体的なイメージ図を発表するとして注目されていた。
　委員会では、日本樹木医会香川支部による調査の結果、園内の樹木は全体的に過密状態であることや、全体の約１割が「不良」の状態であることなどが説明され、枯れているものや倒木の恐れがあるもの、樹木が過密状態となっている場所など、生育上や防犯上などで問題となる樹木のみ伐採や間引きなどをおこなうこととし、大規模伐採はおこなわず最大限保全する方向で進める事が説明された。

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