経営再建中のマンション分譲大手㈱穴吹工務店（立山繁美管財人）は、１０年９月30日の東京地裁の更生計画認可決定を受けて以降、支援企業の㈱ジェイ・ウィル・パートナーズおよび、㈱大京が出資をする合同会社ジェイ・エル・ケイの支援の下、全社をあげて経営改善に取り組む。
このたび認可決定を受けて初めてとなる事業年度２０１１年９月期が終了したのを機に、事業状況の説明が発表されたので紹介したい。
更生第一期目となる２０１１年９月期は、分譲マンションの売上戸数が更生計画にて想定をしていた１４７２戸を上回る１７３８戸で終了。この分析要因として挙げたのが、リーマンショック以降、同社が従来得意としてきた地方都市において、マンション供給そのものが減少をしている都市が多くあり、潜在的な需要が継続している地域へ適正な規模・価格で供給を計画的に行ったことによるものとした。しかしながら、分譲マンション事業以外のその他事業の実績が計画を下回ったため、売上高は466億6200万円で終了した。更生計画比で11億1000万円（2.3％減）。
11月14日、民主・自民・公明の３党の合意により「労働者派遣法改正案」の「登録型派遣」及び「製造業派遣」の原則禁止が見送りになることが決定的となった。
これを受けて㈱ヒューマンアイズ（高松市桜町1-6-18 赤澤英紀社長）は、派遣法改正案の動静を見守っていた製造業に対して強くアプローチする絶好機ととらえ、高い技術力のエンジニア、技術伝承が昨今問題視されている技能工を最大のセールスポイントとして派遣、請負事業の拡大にとどまらず国内外製造業の活性化支援に向けた展開を強化している。
『～ひとと笑顔がタカラモノ～』
を経営スローガンにする同社の特徴として、徹底した社員の入社前後教育フォロー、安全衛生管理体制がある。
（公財）かがわ産業支援財団は、平成24年度「かがわ中小企業応援ファンド」事業の募集を開始した。同財団は、平成19年度からスタートした「かがわ中小企業応援ファンド」を活用し、中小企業者や地場産業関係組合等に対し、研究開発から販路開拓、人材育成まで総合的な支援を行う。このほど、平成24年度支援事業の募集を始めた。募集期間は12月22日まで。
▼支援メニュー
「新分野等チャレンジ支援事業」
試作品作成や実証試験、可能性評価など、本格的な事業展開のきっかけづくりを支援
助成率は五分の四以内で、助成額は50万円以上100万円以内。
ベルモニー平安閣グループ（高松市勅使町196-1 武智康行社長）は、同社の葬祭会館の第一号となる「ベルモニー会館勅使」の改築工事をこのほど完成し、11月10日から５日間、リニューアル記念見学会を開催。初日には750名が訪れるなど多くの方が新会館を見学した。
「ベルモニー会館勅使」は国道11号線沿い高松市勅使町一九六蝟一に立地。昭和54年にオープンし、昭和58年にフューネラルホールとしてリニューアル、平成11年にも二回目の改装を行い、時代のニーズに即してきた。同社でも最大規模の会館として、社葬や団体葬など重宝されている地域随一の施設である。
今回、これまで32年にわたる経験と、多くの利用者の声、最近建築された同社の新会館の特徴などを生かすため、社内にて多くの時間を費やしてコンセプトを固めた。結果、昭和54年からの部分は完全に建て替えると同時に、その後の増築部分は躯体のみを残して新しくするという新築に近い大規模なリニューアル工事を敢行。現時点で同社が持つ最新ノウハウが詰まった新時代の葬祭会館がデビューとなった。
パッケージ印刷の㈱北四国グラビア印刷（観音寺市粟井町755 奥田拓己社長）は、〝環境と衛生〟を最重要課題に掲げ、社内改革を進めている。
環境面では、同社印刷工場の廃熱回収による省エネルギー事業が、10月３日に国内クレジット認証委員会よりCo2（二酸化炭素）排出削減事業として承認された。「回収した未利用の廃熱への熱源の切り替え」による方法論でもって、国内初の承認という快挙を成し遂げた。
衛生面では、本社隣接地約2200㎡へ来春を目処に、本社工場を増築。衛生管理を更に高めた、生産体制を構築する計画だ。
これらの取り組みを背景に、同社は食品をはじめとする各種製品パッケージ業界での存在感、取引先の信頼感を高めていく方針である。
