相談業務の強化が最優先課題。お客様の満足度の高い営業店に

　穏やかな表情で言葉を選びながら、相手の心に思いを届けるように話す姿に、実直な人柄が垣間見えた。
　９月までは本店営業部お客さまサービス一課長として、主に電話でお客からの問い合わせや、時には苦情に対する対応も経験。お客の生の声と銀行を結ぶ、いわゆる橋渡し役として、約40名のスタッフを束ねるポジションを経験してきたことは「これから所長として、様々な判断を下さなければならない時に、とても役立つと思います」と白い歯を覗かせる。
　同行の数多い営業店の中でも、〝インストアブランチ〟はフジグラン丸亀出張所と同店の２カ所のみ。法人取引が少ない分、個人客が圧倒的なウエイトを占めることや、夕方５時まで窓口が開いていること、休日も営業していることなどを特徴とし、他の営業店とはまた違ったスキルや気遣いなども必要とされる。
　「特に休日は、普段夫婦で来ることができないお客様が資産運用や住宅ローンなどの相談に来られる傾向が強い」として、従来以上に相談業務を強化していくことは最優先の課題だ。

地域のため、安全安心のため、県民の目線で取り組む

　香川県公安委員会は、県知事所轄の下、県警察の管理を県民の代表として行う行政委員会である。今年７月に公安委員長に就任した伊賀氏は、元高松信用金庫理事長で、経済界に顔が広い。
　「私は常に現場主義で物事を考えています。全ては現場で物事は動いており、現場で解決していかなくてはなりません」と柔らかい物腰ながら、その言葉からは熱いものを感じた。
　昭和49年に日本銀行へ入行。高松信用金庫では平成10年より14年にわたり理事長として、金庫の改革改善に取り組むとともに、その清廉な人柄と高い見識から香川大学の学長補佐も務めた。
　持論である現場主義とは、高松信用金庫の行動指針ひとつであり、伊賀氏の豊富なキャリアを一貫して実践してきたものである。
　平成19年から公安委員の職にあり、現代の県の課題について「やはり交通事故が多いと感じます。県外出身者から、マナーが悪いという意見をよく聞くので、交通事故とマナーの関連性の分析に努めたい」と述べる。

「せとうち暮らし」に込めた島への思い
香川と世界をつなぐ出版社に

　瀬戸芸の効果などもあり、その存在が見直されている瀬戸内海の島々。離島数は727（無人島含む）と言われているが、そこに暮らす人々や、脈々と伝わる文化を取材し、「せとうち暮らし」という媒体を通じて全国に発信するという貴重な役割を担う。
　当初は移住促進のＰＲ誌として香川県から受託し制作していたが、取材活動を通じて島の魅力や、そこに住む人たちとの交流に「これまで経験したことのないワクワク感」を覚え、事業終了後も制作メンバー達と継続して発刊することを決意。出版社を立ち上げ、春、夏、秋の年３回の発行を軸に、瀬戸内海全域に取材エリアを広げながら、独自の存在感を築いてきた。
　「父親が印刷会社を経営していて、郷土出版も手掛けていた」ことから、幼い頃から地元に根ざした書籍とは縁があった。
　「いまはネットで簡単に情報が取れる時代だけど、地元の情報や記録を活字で残していくことも大切」と、100冊近い郷土書籍を残した父のＤＮＡは彼女の中にも宿る。

カード業務を通じて
地域経済の発展、地方創生に貢献したい

　百十四銀行時代は大阪支店長、取締役常務執行役員などを歴任してきたが、思い出を問うと、意外
にも駆け出しの頃や、草の根的な営業活動の日々に思いを巡らせた。
　「初任地や、初めて支店長となった地元の店舗は特に思い出深い。バイクで個人のお客様を訪問し、年金や定期預金をご案内したり、経営者に各種のご提案や進言をするなど現場の第一線の日々は良き思い出」と述懐する。
　その言葉が象徴するように、素朴で飾り気のない穏やかな性格。部下を厳しく管理するよりは、各人が活躍できる環境づくりに腐心して、内発的に全体を盛り上げ目標達成に挑むタイプ。「銀行生活で最も薫陶を受けた」という百十四銀行渡邊頭取の部下としてともに汗を流し、「仕事もゴルフも随分教わりました」と懐かしそうに笑う。

百周年に向けて須田新体制が船出
来年には支店を新設し職員の奮起促す
　五年後に控える百周年に向け、第七代の理事長（組合長からは十代）として、舵取りを任された。６月の就任以来、持ち前の行動力で挨拶回りをこなす一方で、新体制の基本方針を次のように固めた。
　「安倍内閣が打ち出した〝まち･ひと･しごと創生〟で、地域金融機関の担う役割は、今まで以上に重要となる。その中で、当金庫では〝地域金融の円滑化･人材力強化･内部体制の強化構築〟の三つに取り組み、地域社会の発展に貢献していく」
　地域金融の円滑化では、課題解決型金融の実践やコンサルティング機能の強化を図り、創業支援、企業の経営革新や成長分野等への積極的な資金供給などに引き続き取り組む。人材力強化では、将来経営に参画できる女性幹部の育成も視野に入れる。内部体制の強化構築では、コーポレート・ガバナンスの深化、総代会などの活性化などを通じて、経営力を高めていく考えだ。三方針の中でも、重点を置くのが人材育成である。