高松市と日本政策金融公庫高松支店、高松商工会議所、香川県行政書士会の４機関が手を組み、地域活性化の促進を図ろうと、５月16日付で「たかまつソーシャルビジネス支援ネットワーク」を発足させた。この取り組みは四国で３番目、県内では初となる。
　同ネットワークでは今後、子育て支援や商店街の空き店舗対策など、地域社会の課題にビジネスの手法で解決しようとする事業者に対し、４機関が連携してサポートにあたる。
　事業者から相談を受けた場合、窓口の各機関はぞれぞれ得意分野を生かしながら、他機関のサポートメニューも提案できる。例えば、高松市市民活動センターは税務や会計相談、高松商工会議所は法律相談、香川県行政書士会は法人設立手続き、日本政策金融公庫は融資申込み、等々を専門に対応する。
　同日には、その調印式が高松市役所であり、大西秀人高松市長をはじめ、笠原真二支店長（日本政策金融公庫高松支店）、竹﨑克彦会頭（高松商工会議所）、岩城隆文会長（香川県行政書士会）らが出席。それぞれ協定書にサインした。
　はじめのあいさつで大西市長は、「市民のニーズに合う、さらに充実したまちづくりに生かしていきたい」と抱負。笠原支店長は、「ネットワークをフル活用し、地域のソーシャルビジネス発展に貢献したい」と意気込みをみせた。