もっと女性職員たちが長く生き生きと働ける職場環境を目指そうと日本政策金融公庫高松支店（高松市寿町　笠原真二支店長、以下日本公庫）は６月22日、県内の金融機関を招いた情報交換会を同所で開いた。
　情報交換会は、日本公庫高松支店が力を入れている女性活躍推進活動の一環。これから年に二回程度、開催していく方針としている。
　この日、日本公庫をはじめ百十四銀行と香川銀行、高松信用金庫、香川県信用組合から、女性支店長や人事担当者らなど約15名が参加。開幕にあたり、笠原支店長（女性活躍推進地域委員会委員長）が、「これから金融機関同士で新たなネットワークを築けることは非常に心強い。それぞれの職場の良いところを取り入れ、女性の活躍を後押ししたい」と、あいさつした。
　まず日本公庫からは２００９年度以降、女性総合職の新卒採用率を３割以上、確保継続しているとしたほか、全国に支店が広がる強みを生かし、配偶者の転勤に合わせて同一地域に異動できる制度を設けていることなどを説明。
　また、男性職員の育児休暇（合計３日以上）の取得率は２０１５年度、100％だったと発表。今後の目標のひとつとして、管理職に占める女性職員の割合を、現状の3.1％から５％にまで引き上げたいとしている。
　他の金融機関からは、女性の活躍について定期的にディスカッションするチームの立ち上げ、子育てを応援する金融商品の検討、仕事と家庭の両立を実現させる「イクボス宣言」を行ったことなどを報告。ある銀行は、今後５年間で女性職員の管理職者を1.5倍にする行動計画を立てているとした。
　その後は、日本公庫の業務風景を見て回り、職員の身だしなみや、あいさつ等の対応、応接室の整理具合などを参加者が評価する見学会もあった。
　次回の意見交換会は秋頃を予定している。