香川県下１県８市９町、および財務本省と財務局の若手職員ら（概ね35歳以下）が一堂に会し、地方貢献や地方創生について学び理解を深める「国県市町連携 若手職員による地方創生フォーラム in kagawa」が12月15日、高松市中野町の四国財務局で開かれた。
　平成27年9月、四国財務局の若手職員が、地域連携や地方創生を目的に活動する「地方創生支援のための若手ＰＴ（プロジェクトチーム）」（寺西康博リーダー）を結成。その取組みの一環として、若手公務員同士のつながりを構築しようと同フォーラムを企画、開催する運びとなった。
　この日、60人が参加。はじめに四国財務局総務部の井上 浩部長が、「若い方々の力に期待したい。信念をもって地方創生に取組んでほしい」とあいさつ。第一部の基調講演には、香川県政策部地域活力推進課の大熊智美課長が登壇した。
　「地方創生の主役は誰か」というテーマのもと講演した大熊課長は、香川県の著しい人口減少からくる経済規模の縮小等を指摘しつつ、香川県としての対応策などを紹介。「一人ひとりの仕事が地方創生につながっている。他人ごとではなく、自分ごとに置き換えて考えることが大事」と呼び掛けた。
　その後、参加者が８つのチームに分かれて行うワークショップを実施。「若者の香川県への移住定住を促進するには」と題したテーマで議論し、最後に各チームがそれぞれのアイデアを発表した。