日本政策金融公庫高松支店（笠原真二支店長）と、香川県社会保険労務士会（大谷義雄会長）が12月16日、「業務連携・協力に関する覚書」を締結した。
　香川県内の中小企業らが抱える資金調達や労務管理等の問題に対し、互いに連携して総合的な解決策を提案していく。中四国において各県の両者が同様の覚書を締結するのは今回はじめてとなる。
　このたびの具体的な連携内容について、▼中小企業向けセミナーや相談会を開催する際は、両者の各種制度や業務内容等について相互に周知するとともに、講師の派遣等について協力を行う「中小企業向けセミナー・相談会への講師派遣」、▼個別企業から相互の専門的な分野について相談したいとの希望があった場合、互いに担当者を紹介し合う等の必要な協力を行う「個別企業からの相談への対応」、▼相互の制度等に対する理解を深めるため、内部研修や会議等において、相互に講師を派遣し制度説明等を行う「相互の内部研修等への講師派遣」、としている。　
　同日、高松シンボルタワー（高松市サンポート）で締結式があり、笠原支店長と大谷会長が出席。覚書にそれぞれ署名した。
　はじめのあいさつで、笠原支店長は、「互いに連携することで、県内企業の経営発展や活性化に貢献していきたい」と述べ、大谷会長は、「今回の締結を機に、県内企業により良い情報とサービスを提供できれば」と話した。