香川県と大塚製薬㈱（東京都千代田区　樋口達夫社長）が２月２日、「健康増進の推進に関する協定」加えて、「災害時における物資の調達等に関する協定」を結んだ。
　香川県は、「健やか香川21ヘルスプラン」に沿い、ライフステージに応じた健康づくりを推進。さらに県民の健康寿命を延ばすため、今後は大塚製薬の持つノウハウを生かして両者が協力し、生活習慣病対策や熱中症予防などを推進する取組みを行う。
　このほか、大規模な災害が発生した際には飲料水等の物資供給、避難所における被災者の健康維持に必要な情報提供も行っていく。同社が健康増進や災害時対応等の分野で協定を結ぶのは、全国で香川県が35番目。四国では徳島県に次ぐ２番目となる。
　この日、県庁で締結式があり、浜田恵造知事をはじめ、同社山﨑正三執行役員と髙本浩司徳島支店長らが出席。あいさつで浜田知事は、「熊本地震の災害救助に貢献した大塚製薬と協定を結べることは大変心強い」と述べ、山﨑執行役員は、「適切な情報をお伝えし、香川県民の健康寿命の延伸にお役に立てれば」と話した。
　その後、浜田知事と髙本徳島支店長が、それぞれ協定書にサインした。