香川県内で増加する外国人観光客の消費喚起や利便性向上を図るため、高松市の丸亀町商店街と兵庫町商店街でＩＣＴ（情報通信技術）を活用した新事業がはじまった。丸亀町商店街はスマホアプリとパスポートをつかって手続きを行う免税一括カウンター、兵庫町商店街は多言語機能を搭載した観光サイネージなどを各所に設置し、インバウンド（訪日外国人客）に対応する。
　まず丸亀町商店街では、訪日外国人が専用アプリをダウンロードしたスマホをつかって同組合加盟店で合計五千円以上の買い物を決済すると、セルフ式の免税カウンターで手続きが行える。そこに設置してある機器にスマホとパスポートをかざせば、免税品の合計金額が自動計算されるという簡単な仕組み。
　五千円以上は、加盟店での買い物を組み合わせた合計額でもかまわない。対象店は２店舗からスタートし、順次10店舗にまで拡大させる方針としている。
　カウンターは中国銀行高松支店のすぐ北側にあり、表に「おへんろぼ」と名付けたご当地ペッパーが英語や中国語、韓国語などで誘導する。実証期間は10月１日〜来年１月31日とし、翌２月以降、本格運用開始を目指す。
　次に兵庫町商店街では、ＩＣカード内のチップにパスポート情報等を取り込める端末機や、６言語（日本語、英語、中国語（繁体字、簡体字）、韓国語、タイ語）の表示に対応した観光情報デジタルサイネージを、同商店街やＪＲホテルクレメント高松、高松駅などに設置。２つは連動していて、個人情報を登録したＩＣカードをサイネージにかざせば、優先言語に切り替わるようになっている。
　このほか、観光スタンプラリー端末、多言語翻訳端末、国際決済端末の機器も、同商店街の一部店舗などに設置。これもサイネージ同様、ＩＣカードを端末にかざせば、言語の切り替えができる。実施期間は平成34年３月31日まで。
　９月29日、高松丸亀町壱番街前ドーム広場で合同記者発表があり、古川康造理事長（高松丸亀町商店街振興組合）と、田村光博理事長（高松兵庫町商店街振興組合）をはじめとした関係者らが出席。
　あいさつで古川理事長は、「（免税カウンターで）商店主の売上に結びつけば」、田村理事長は、外国人観光客に向けて「高松が快適で楽しく過ごしてもらえる場所になれば」と、それぞれ期待を述べた。