行政機関などでつくる「香川働き方改革推進会議」が１月26日、高松サンポート合同庁舎で会合を開き、このたび人材の確保・育成から生産性向上につなげる「香川働き方改革宣言」を採択した。
　推進会議は、日本労働組合総連合会香川県連合会、香川県経営者協会、（一社）香川労働基準協会、香川県、香川県社会保険労務士会、香川労働局で構成。香川県内の企業に所定外労働時間の削減や年次有給休暇の取得などを促す目的で設置した。
　宣言書には、「人材確保・育成において自社のみの取組みが困難な中小企業や小規模事業者が働き方改革に取組めるよう、自治体や金融機関などと連携を図り、中小企業や小規模事業者の情報発進に積極的に取組む」とする内容を記載。推進会議は、人口の県外流出を防ぎ、地元に優秀な人材を就職・定着させることで香川県の発展につなげたいとしている。
　この日、会合には約30人が出席。はじめに辻 知之香川労働局長が、「誰もが活躍できる職場を実現する最大のカギは働き方改革にある。多くの協力者のもと、特に中小企業に焦点をあてた人材育成や生産性向上を推進したい」とあいさつした後、各機関がそれぞれの働き方改革に関する取組みを紹介。
　オブザーバーとして出席した（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構香川支部の担当者は、各企業の事情に合わせた生産性向上につながる職業訓練を実施していることなどを説明した。