生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム開かれる
| 経済ニュース
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の主催する、2019年度「生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム」が10月29日、サンポートホール高松で開催され経営者や人事担当者などが参加した。
厚生労働省、香川労働局ほかの後援。
基調講演の講師は人的資源管理、職業能力開発を専門とする玉川大学経営学部国際経営学科の大木栄一教授。「60歳代前半層の戦力化と人事管理の整備」をテーマに講演。
市場と企業が従業員に求めることは変化しており、人事管理には、企業が高齢社員に期待する役割を「知らせる」仕組みと、能力・意欲を「知る」仕組みの整備が必要だと解説。企業は何をして欲しいか、高齢社員は何をしたいのかを明確にしなければならないと強調。
事例発表に登場したのは穴吹ハウジングサービスの人事部 福川朋孝課長とマルナカ人事部の岡 達也主任。定年延長などそれぞれ生涯現役社会の実現に向けての取り組みを発表。
定年延長によるデメリットはあるとした上で、それを上回るメリットのほうが大きいと話した。
その後、大木教授をコーディネーターに、福川氏、岡氏をバネリストにディスカッションで意見を交わした。