今年４月に民営化された高松空港（高松市香南町）を四国一の国際空港にしていこうと、官民でつくる「高松空港エアライン誘致等協議会」（小管光裕会長）の初会合が６月14日、同空港で開かれた。今後、さらに国際線を増便するなどして現在の利用客１８０万人を、２０３２年には３００万人超にまで引き上げたい考えを示した。
　協議会は、香川県や地元の自治体ほか、経済・観光団体、高松空港㈱（渡部哲也社長）などで構成。はじめのあいさつで渡部社長が、「これから皆様のご意見に耳を傾けながら使いやすく、親しまれる空港にしていきたい」と意気込みを述べた。
　今後の計画においては、旅客ビルの増築や駐車場の拡大に向けた整備を進めつつ路線の誘致にも尽力し、２０３２年には国際線を７路線、国内線を６路線にまで増やしたい意向。利用客は２０２２年には２６０万人、２０３２年には３０７万人を目標値に設定している。
　小管会長は、「地域の魅力がないと交流人口や空港利用者は伸びていかない。協議会を通じて地域の皆様とともに香川県を盛り上げていきたい」と話していた。

　（一社）ＳＤＧｓ市民社会ネットワーク（東京都）の新田英理子さんを講師に迎えたセミナーが６月３日、高松市立ヨット競技場（高松市浜ノ町）で開かれた。約80人の参加者は、ＳＤＧｓ（エスディージーズ）が定める17の国際目標に対して各自意見を出した。
　アルファベットの頭文字を組み合わせてつくった「エスディージーズ」は、日本語で「持続可能な開発目標」のこと。２０３０年までに達成すべき17の国際目標が掲げられており、２０１５年９月の国連総会で世界１９３ヶ国が採択している。
　この世界を変えるための17の目標には「貧困をなくそう」、「飢餓をゼロに」、「すべての人に健康と福祉を」、「安全な水とトイレを世界中に」、「平和と公正をすべての人に」などが記されている。
　「香川県でも取り組む課題」として今回のセミナーを開いたのは、ＳＤＧｓ四国88（槌谷真紀代表）。この日を皮切りに、今後は四国各地で企業内研修や子ども向けのＳＤＧｓワークショップを行う予定としている。
　同日、新田さんは「だれも取り残さない社会の作り方」と題してエスディジーズの概要をはじめ、日本における推進状況などを説明。グループワークでは前半、「２０３０年にどの目標が達成されていたいか」を各自で考え共有、後半は「前半に選んだ目標は、（17の目標のなかで）どの目標とどの目標が達成されていないと実現しないか」を考え、意見を交わした。
　現在、ＳＤＧｓ四国88は活動を共にする協力者を募集している。問合せ等は下記まで。
TEL:087-880-0717（さくらや高松店）

　（一社）香川経済同友会は５月28日、高松市浜ノ町のＪＲホテルクレメント高松で通常総会を開き、役員改選で宮本吉朗氏（㈱アムロン会長）を代表幹事に迎えた。任期は２年間。
　香川経済同友会は両代表幹事制。今後は矢野年紀代表幹事（四国興業㈱社長）と力を合わせ、同会の指揮をとる。前代表幹事の竹内麗子氏（㈲ライブハウジング専務）は退任し、特別幹事に就いた。　　
　宮本氏は、高松市出身の63歳。慶応義塾大学大学院経営管理研究科修士ＭＢＡ課程修了。昭和56年に香川鋼材㈱（現アムロン）に入社し、平成13年にアムロンの代表取締役に就任。平成29年から会長を務めている。同会には平成18年９月に入会し平成28年５月、副代表幹事に就任した。
　この日、会場には会員ら約170人が出席。はじめのあいさつで矢野代表幹事は、昨今の人口減少に伴う、若い世代の人手不足などを指摘し、「地域の活力を向上させるのに最も効果的なのは、やはり地元で働く若い世代層が増加し活躍すること。
　香川経済同友会としては、地元経済の中心的な役割を果たしている会員企業の発展とともに、その経営者を中心として、これら諸問題について個別の利害にとらわれない全体的な観点から議論し、未来を予見し、新しい試みについて提言できるよう努めていきたい」と述べた。
　平成30年度の事業計画においては、▼働き方改革の推進（①健康経営の浸透、②ダイバーシティ（多様性）の活用）、▼観光振興、交通インフラ整備、大規模災害対策に向けた連携強化、これらに重きを置いた活動を進める方針として申し合わせた。
　このほかのトピックとして今年10月、西日本の経済同友会が一堂に会する「第１１６回西日本経済同友会会員合同懇談会」（西日本大会）が高松市内で開かれる。高松が会場に選ばれるのは10年ぶり。
　就任のあいさつで宮本代表幹事は、政府の推す「働き方改革」について触れ、「日本、地域を支えている現役世代を支援する手厚い政策と施策が必要」とし、「労働環境、税制、子育て支援、ワークライフバランス等々、政府政策のみならず、我々民間も危急の課題として向き合うべきときがすでに来ている。
　香川経済同友会としても、会員企業がこの動きに円滑に対応できるよう、またその基礎となる生産性向上やイノベーションに注力できることを目指したい」と抱負を語った。
　総会後は、講師の（一財）日本経済研究所の鍋山 徹専務理事（チーフエコノミスト）が「ＩＯＴ／ＡＩ／ＡＲと地方創生」の演題に沿って話を展開する記念講演があった。

　地元の経済団体らで構成する、日本の三大水城「高松城」の天守復元を進める市民の会の通常総会が５月19日、高松市内で開かれ、復元に向けた署名の数が10万人の一歩手前まできていることなどを報告した。
　この「ＮＰＯ法人高松城の復元を進める市民の会」（古川康造理事長）は、天守復元に向けた具体的なアクションとして２０１６年８月、10万人を目標に署名活動をスタート。これまで高松市内を中心に協力の呼び掛けを行っており、５月現在で９万９４０６人のサインを集めた。目標達成まで６００人を切ったことに対し、古川理事長は「想像以上。かなり早いペース」としている。集めた署名は高松市を通じて文化庁に提出する。　
　今年度の事業計画においては、署名10万人達成を記念したセレモニーを企画する。また、クラウンレコード所属の歌手・成世昌平さんが歌う「高松城」をカラオケ機に導入、今年夏頃から歌えるようにする。
　このほか、今年は７月に大阪城を視察、11月には毎年恒例の天守復元をテーマにした講演会を開く予定。出前講座も行って機運の醸成を図り、同時に署名集めの機会にする。また、この日は任期満了に伴う役員改選もあり、理事長は引き続き古川氏が務めることになった。
　総会終了後、参議院議員の木村義雄氏が「高松城天守復元への行程表」と題したテーマで話を展開する講話もあった。

　四国４県の官民が一体となって観光振興に取り組む「四国ツーリズム創造機構」（高松市サンポート　松田清宏会長）の総会が５月10日、高松市浜ノ町のＪＲホテルクレメント高松で開かれ、今年度の事業計画などを決めた。
　まず、その一「国内大都市圏などからの誘客戦略」では、昨年度に引き続き、ＪＲ４社や地元自治体らと連携を深め、旅行会社がより多くの商品造成が行える環境づくりの支援に重きを置く。また、四国に集中送客を行う旅行会社に対しての支援も積極的に実施する。
　その二「インバウンド誘客戦略」では、国土交通大臣の認定を受けた広域観光周遊ルート形成計画事業「スピリチュアルな島〜四国遍路〜」を柱に、受入環境の整備や滞在コンテンツの充実を図るほか、旅行会社の依頼を受けてホテルやバス、鉄道など手配する首都圏の「ランドオペレーター」を招き、四国の認知度向上、加えて外国人旅行者の誘客促進につなげる。
　その三「四国の魅力を高める戦略」においては、「しあわせぐるり、しこくるり。」と題した観光キャンペーンを開催し、四国の魅力発信に努める。具体的にはガイドブック等の紙媒体や同機構のホームページを活用したＷＥＢなどをつかって幅広く四国の観光素材をＰＲする。
　このほか、観光庁が推進する「日本版ＤＭＯ」の登録に向けて「一般社団法人」を目指す方針とした。日本版ＤＭＯは、地域観光のマネジメントやマーケティングを担う中核的組織を、観光庁が審査し登録しているもの。現状のままでは平成30年度以降、観光庁の補助事業対象外になるうえ、新たな国の取り組みに参画できない可能性があった。　同機構はすでに「日本版ＤＭＯ候補法人」として登録されており、来年１月を目標に法人格を取得、今年度中に「日本版ＤＭＯ」に変わる手続きを行う。法人化後は、観光庁の助成制度の対象団体になるほか、「旅行業者」登録で着地型旅行商品の販売など収益事業も実施できるようになる。