中国料理北京（高松市片原町）の中井和人シェフと、長江ＳＯＲＡＥ（高松市屋島東町）の長坂松夫オーナーシェフが講師を務める中華料理講習会および経営講習会が２月６日、「平安閣ひろば店」（高松市西内町）で開かれた。
　講習会は、厚労省の認可を受けた中華料理専門店で組織する団体「全国中華料理生活衛生同業組合連合会」の主催。会場を東部地区、関東地区、西部地区の３ブロックに分けて毎年開催している。
　今回、西部地区の会場として初めて香川県が選ばれ、催しは香川県中華料理料生活衛生同業組合（高 照恵理事長）が企画した。
　香川県の組合は設立から５年が経過するが、その若さで講習会を任されるのは異例だという。２月現在の組合員は23社と言い、高理事長は、「これからもっとメンバーを増やしていきたい」と話している。
　この日、同連合会西部地区の役員ら約60人が出席。前半の料理講習では、両シェフが「温故知新」をテーマにしたヘルシー料理として、調理場で海老真珠の炒めものや、カキのホイル揚げ蒸し、刀削麺などを一からつくって紹介。特に「ここがポイント」とする場面では、参加者も熱心にメモをとるなどして技術を持ち帰った。
　後半の経営講習会には長坂さんが登壇し、「成功への道しるべ」と題したテーマのもと講演を行った。

日本も近い将来、必ず義務化されるとしている食品衛生に関する国際基準「ＨＡＣＣＰ（ハサップ）」の導入に備え１月29日、食品事業者らを対象にした「リスクマネジメント研修会」が高松市内で開かれた。
　研修会は昨年９月を皮切りに、全国の主要都市でも開催。今回の高松会場は、損害保険ジャパン日本興亜とＳＯＭＰＯリスクケアマネジメント主催（百十四銀行共催）のもと行われた。
　この日、はじめに坂本俊樹支店長（損害保険ジャパン日本興亜高松支店）が、「少しでも各社が抱える課題解決のヒントになれば」とあいさつした後、第一部の講師にＳＯＭＰＯリスクケアマネジメントの上席コンサルタント・佐川一史氏が登壇し、「ＨＡＣＣＰ制度化と食品安全規格の動向」と題して講演。
　佐川氏は、海外においてすでに義務化されている国も多いことを示したほか、「（ハサップという）食品安全の『見える化』は、世界の品質保証の潮流だ」と訴えるなどした。
　その後、原料原産地の誤表示防止や、食品事故への対応力をテーマにした講演もあった。

　行政機関などでつくる「香川働き方改革推進会議」が１月26日、高松サンポート合同庁舎で会合を開き、このたび人材の確保・育成から生産性向上につなげる「香川働き方改革宣言」を採択した。
　推進会議は、日本労働組合総連合会香川県連合会、香川県経営者協会、（一社）香川労働基準協会、香川県、香川県社会保険労務士会、香川労働局で構成。香川県内の企業に所定外労働時間の削減や年次有給休暇の取得などを促す目的で設置した。
　宣言書には、「人材確保・育成において自社のみの取組みが困難な中小企業や小規模事業者が働き方改革に取組めるよう、自治体や金融機関などと連携を図り、中小企業や小規模事業者の情報発進に積極的に取組む」とする内容を記載。推進会議は、人口の県外流出を防ぎ、地元に優秀な人材を就職・定着させることで香川県の発展につなげたいとしている。
　この日、会合には約30人が出席。はじめに辻 知之香川労働局長が、「誰もが活躍できる職場を実現する最大のカギは働き方改革にある。多くの協力者のもと、特に中小企業に焦点をあてた人材育成や生産性向上を推進したい」とあいさつした後、各機関がそれぞれの働き方改革に関する取組みを紹介。
　オブザーバーとして出席した（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構香川支部の担当者は、各企業の事情に合わせた生産性向上につながる職業訓練を実施していることなどを説明した。

　（一社）香川経済同友会（竹内麗子・矢野年紀両代表幹事）と、全国健康保険協会（協会けんぽ）香川支部（美馬崇志支部長）が１月25日、「健康づくりの推進に向けた包括的連携に関する協定」を締結した。
　香川経済同友会は今回を機に、社員の健康を維持・確保することで生産効率を高める「健康経営」の普及拡大に努めるほか、会員企業（現在約350名）らに健康診断の受診を促すなどして医療費の適正化、将来的な健康保険料率の引き上げ抑制を図る。
　加えて、会員企業の職場が元気に長く働き続けられることもアピールし、学生のＵターン促進による人材不足のカバーにもつなげたいとしている。
　この日、香川紺屋町ビル（高松市紺屋町）で締結式があり、竹内・矢野両代表幹事と美馬支部長が出席。それぞれ協定書にサインした。
　式で美馬支部長は、「健康経営の取組みをさらに広めたい」とし、竹内代表幹事は、「会員企業に社員の健康が経営の根幹にあるということを再認識していただき、今後の働き方改革につなげていきたい」と述べた。　
　矢野代表幹事は、「これからの人材確保に健康経営は大切。社員を大事にしているということを『見える化』することで、地元企業の発展にも貢献できれば」と期待を話した。

　日本政策金融公庫の四国内６支店が一堂に会し、各支店間で女性の活躍を推進する取組みを競う同公庫独自の大会「四国ブロックアワード」が１月17日、同公庫高松支店（高松市寿町　和田めぐみ支店長）であった。
　大会は職員のモチベーションアップ、ＣＳ（顧客満足）向上にもつなげていこうと毎年この時期に開催されているもので、今年で５回目。全国の各ブロック（地区）でも予選として同様の大会が行われていて、ここで最優秀賞を獲得すれば、各ブロックから選び抜かれた支店と取組みを競う全国大会「本店アワード」への出場権が与えられる。
　同日の６支店によるプレゼンでは商工会議所と連携し、女性の活躍について考える座談会を実施したことや、地元の金融機関が事業所内に設ける保育施設を訪問し、意見交換会を行ったことなどを報告。
　はじめから全国行きが決まっている高松支店（四国地区拠点支店）は、
特別講師を招いた「イクボスセミナー」を主催したことや、接遇向上を目的に、地元の金融機関が各々の職場の取組みや改善策などを話し合う情報交換会を開いたことなどを発表した。
　その後の審査の結果、最優秀賞は高知支店に決まり、和田支店長（四国ブロック女性活躍推進地域委員会委員長）から表彰状が贈られた。ちなみに優秀支店は松山支店だった。
　高知支店は高知大学と連携し、職員らが直接講義を通じて学生らの創業意識を高めたことや、女性の視点を生かした防災対策活動などをプレゼンした。
　高松支店と高知支店は２月９日、四国ブロックの代表として同公庫本店（東京都千代田区）で開かれる全国大会に挑む。